子ども・子育て支援金は国会でどう議論されたか

このため、例えば、令和五年末に取りまとめましたこども未来戦略の加速化プランによる子育て支援の抜本的拡充に当たっては、既存の予算の執行の精査等による最大限の活用、歳出改革による公費の節減、社会保障の歳出改革等による社会保険の負担軽減効果の範囲内で構築する子ども・子育て支援金の活用により、三・六兆円程度の財源を確保しているところでございます。

なお、御指摘の子ども・子育て支援金については、高齢者を含む全ての世代の皆様に拠出していただきますが、制度そのものは、社会保障の歳出改革を行うことによって生じる社会保険の負担軽減効果の範囲内で構築することが法定化されておりまして、この支援金をもって国民負担率を上昇させるものではないということは申し述べたいと思います。

具体的には、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付の着実な実施、こども誰でも通園制度の本格実施や、これらの制度の支えとなる子ども・子育て支援金制度の円滑な施行に取り組んでまいります。

しかし、現在、医療費の自然増や物価高騰に加え、新たに導入された子ども・子育て支援金の負担により、保険料を引き上げざるを得ない深刻な財政状況にあります。

まず、我が会派は、令和六年度政府予算案に対し、賃上げの機運を中小企業や非正規雇用労働者、地方に波及させる内容になっていないこと、子ども・子育て支援金制度の導入によって現役世代の負担が増えること、能登半島地震の復旧復興支援に必要な予算が盛り込まれていないことから、反対をいたしました。 にもかかわらず、子ども・子育て支援金制度は、子育て支援の名の下に、その現役世代の手取りを更に削るものです。

にもかかわらず、子ども・子育て支援金制度は、その現役世代の手取りを更に削るものです。

そして、来年度から、二〇二六年度から子ども・子育て支援金を徴収することになっていますが、この二つの制度の違い、そして、一体これを何に使っているのか、是非お聞かせいただきたいと思います。

委員から御指摘いただきました今回の加速化プランの三・六兆円につきましては、委員からも御指摘いただきましたとおり、増税や国債という手法を取らず、既定予算の最大限の活用等と徹底した歳出改革による公費節減により二・六兆円を確保した上で、残る一兆円については、歳出改革等によって生じる保険料負担の軽減効果の範囲内で子ども・子育て支援金制度を構築するということにしてございます。 この子ども・子育て支援金制度につきましては、令和八年度の施行に向けて現在準備を進めておりますけれども、こうした制度の趣旨について丁寧に私どもとして説明を尽くしてまいりたいと考えております。

この話で、私は、まず一つ目は、医療保険に上乗せして徴収する子ども・子育て支援金一兆円を廃止したらいいんじゃないかなと思っております。

既定予算の最大限の活用によって一・五兆円程度、歳出改革による公費の節減で一・一兆程度、これを捻出をいたしまして、残る一兆円はどうするのということになりますと、これは歳出改革によって生ずる保険料負担の軽減効果の範囲内で子ども・子育て支援金制度を構築したいというふうに考えておるところでございますが、歳出改革につきましては、改革工程におきます医療・介護制度の改革を実現することを中心に取り組むということにいたしておりまして、現役世代の御負担を軽…

こども未来戦略の加速化プラン、三・六兆円の財源につきましては、歳出改革による公費節減や、令和八年度から始まる子ども・子育て支援金制度等により必要な財源を確保することとされております。

昨年は、子ども・子育て支援金を始め、この内閣委員会でも少子化対策、子ども・子育て政策について大いに議論した経過がございます。

例えば、子ども・子育て支援金制度、この財源は社会保障費から一兆円確保と書いてあります。

この児童手当の拡充を含む総額三・六兆円規模に及ぶこども・子育て支援加速化プランの財源については、子ども・子育て支援金制度を創設するなどして対応をしています。 子ども・子育て支援金制度は、社会保険料と併せてその資金を国民の皆様からいただく形となっております。

自民党は、安定財源が確保できれば進めると腰が重いようですが、さきの通常国会では、子ども・子育て支援金制度の一兆円の確保を始め、全体で三・六兆円を賄うことを野党の猛反対を押し切って決めたではありませんか。

岸田前総理が導入を決めた子ども・子育て支援金は、少子化対策を掲げながらも現役世代の手取りを減らし、また、防衛財源とするための法人税、所得税、たばこ税の増税は、身を切る改革なくして負担を国民に押しつける暴政そのものです。

石破政権でも、予定どおり、子ども・子育て支援金制度を導入する方針に変わりはないですか。

私は、岸田総理、もうそろそろ、本当に日本を救うために少子化対策を何とかしなきゃいけないんだという思いがあるんであれば、できるだけ歳出改革を徹底して、子ども・子育て支援金の原資については、国民の負担を少なくしたい、応分の負担をお願いするかもしらぬ、そう言った方が素直な説明でいいんじゃないですか。

これは子ども・子育て支援金より多い額を積んでいるんですよ。

さらに、子ども・子育て支援金については、医療保険料に上乗せして徴収され、結局は国民への負担を負わせるだけの増税であり、国民をだましているとしか思えません。

つまり、賃金を上げ、税負担を下げ、社会保険料負担を下げ、控除、給付、無償化などの公的支援を充実させる可処分所得対策こそが少子化対策の要諦であるにもかかわらず、政府は子ども・子育て支援金制度を新設し、社会保険料の増額に乗り出すと言います。

そして、本法律案最大の問題点は、子ども・子育て支援金制度です。

四 子ども・子育て支援金制度の導入に当たっては、支援金による拠出が、歳出改革等による社会保険負担軽減効果の範囲内に収まるように取り組み、支援金の導入によって社会保障負担率が上昇しないものとするとともに、そのことを的確に確認できるようにすること。 五 子ども・子育て支援金は、医療保険料や介護保険料とは区分して子ども・子育て支援金率が設定されることから、医療保険料等とは異なるものであることを健康保険者等に周知するとともに、給与明細等において医療保険料等と区別して支援金額が表示される取組が広がるよう、関係者の意見も聞きながら、必要な検討を進めること。

そして、最も反対な点は、子ども・子育て支援金制度です。 国民の理解が得られないまま本法律案を採決することは、国民をだます子ども・子育て支援金制度と言われても仕方ありません。

そして、本法律案最大の問題点は、子ども・子育て支援金制度の創設です。

ちょっと時間の関係で、私も多分、国会でのこの質問、最後になると思いますので、最後に大臣、ちょっとこの内閣委員会も後半になってきますと、この子ども・子育て支援金を始めとするその給付の方に質問が大分集中していたと思うんですけれども、ちょっと初めの方に振り返ってみまして、このこども未来戦略、若者、子育て世帯の所得向上の取組と次元の異なる少子化対策を言わば車の両輪として進めていくというのが最初の始まりだったんですね。