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馬場伸幸議員の質問と、政府の答弁
2024年10月7日 衆議院 本会議 第3号。「子ども・子育て支援金（医療保険料への上乗せ）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
岸田前総理が導入を決めた子ども・子育て支援金は、少子化対策を掲げながらも現役世代の手取りを減らし、また、防衛財源とするための法人税、所得税、たばこ税の増税は、身を切る改革なくして負担を国民に押しつける暴政そのものです。自民党の茂木前幹事長が総裁選でゼロ増税を打ち出し、いずれも実施せずに財源は確保できると喝破されました。政策決定時に党幹事長であった方の発言には重いものがあります。この意見を受け入れ、社会保険料増額や増税を一旦凍結し、予算の精査や事業の見直しをやり直すべきではないでしょうか。お答えください。社会保障制度は、国民の安心と幸せに直結する国民の関心事です。しかし、総理は就任会見で見直しに着手するとしただけで、ほとんど関心がないと断じざるを得ません。私たちは既に、高齢者医療制度の窓口負担の適正化、診療報酬の見直しなど、医療維新として具体的な医療制度改革案を提示しているところです。
答弁
この質問は「子ども・子育て支援金（医療保険料への上乗せ）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣総理大臣 石破茂）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
馬場伸幸議員の「子ども・子育て支援金（医療保険料への上乗せ）」のほかの質問
- 2024年2月1日 本会議
政府は、昨年末に決定した子供、子育て加速化プランの財源三・六兆円を賄うために、子ども・子育て支援金を創設するとしていま…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2024年6月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2024」・この質疑の108日前）です。
- 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案
2024年2月16日に内閣が国会に提出（この質疑の234日前）・2024年6月5日に成立（この質疑の124日前）。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 2024年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2024」に「子ども・子育て支援金」の記述（1か所）（この質疑の108日前）
「これらの財源として、改革工程に基づく徹底した歳出改革等を進めるとともに、実質的な負担を生じさせずに2026年度から子ども・子育て支援金制度を導入することとし、必要な環境整備等を進める。」 - 2025年6月13日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2025」に「子ども・子育て支援金」の記述（1か所）（この質疑の249日後）
「このため、改革工程に基づく徹底した歳出改革を進めるなど財源確保を図るとともに、2026年度からの子ども・子育て支援金制度の円滑な導入に向け、国民の共感を得られるよう制度の意義やその使途などの周知の準備を進めるほか、少子化の危機的かつ深刻な状況を踏まえ、官民が連携し、社会全体でこども・子育て世帯を支える意識を醸成する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。