前原誠司議員の質問と、政府の答弁

自民党は、安定財源が確保できれば進めると腰が重いようですが、さきの通常国会では、子ども・子育て支援金制度の一兆円の確保を始め、全体で三・六兆円を賄うことを野党の猛反対を押し切って決めたではありませんか。令和五年度決算検査報告では、令和四年度の補正予算において、少なくとも五千九百八十五億円の不用額があったと会計検査院が検査しています。政府が腹をくくりさえすれば、所得制限のない高校無償化は実現できるのです。中学生の九九％が高校に進学する現状も鑑みれば、何より優先して六千億円のお金を高校生のために確保すべきですが、なぜ決断できないのか、合理的な説明を求めます。