大西洋平議員の質問と、政府の答弁

この児童手当の拡充を含む総額三・六兆円規模に及ぶこども・子育て支援加速化プランの財源については、子ども・子育て支援金制度を創設するなどして対応をしています。子ども・子育て支援金制度は、社会保険料と併せてその資金を国民の皆様からいただく形となっております。総額三・六兆円は大きな額ではありますが、少子化対策には更なる抜本的なチャレンジが求められていると考えております。こうした状況の中で、少子化政策を含む子供政策の財源に特化した形での国債、子供国債についてお伺いをさせていただきたいと思います。まず、これまで財源として、こども家庭庁が政府内において財源として子供国債による財源確保、主張をしてきたことがあるか否かについてお伺いをさせていただきます。

委員御指摘のように、少子化対策は我が国にとって喫緊の課題でありまして、加速化プランにおきましても、国会、与党で大きく議論をお願いしたところでございます。他方で、委員お尋ねのいわゆる子供国債についてでございますけれども、その発行をこども家庭庁として主張、提言したことはございません。今般の加速化プランにおきましても、子供政策の抜本的な拡充に向けて財源確保の議論はございましたが、これらの支援は一時的ではなく恒久的な施策でございまして、安定的な財源が必要であるとの考えに基づきまして検討がなされた経緯がございます。こうした考え方の下で、こども戦略においては、加速化プランの実施が完了する二〇二八年度までの間に、歳出改革、既定予算の最大限の活用など、支援金の制度の構築により安定的な財源を確保するということとしておるところでございます。