伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

つまり、賃金を上げ、税負担を下げ、社会保険料負担を下げ、控除、給付、無償化などの公的支援を充実させる可処分所得対策こそが少子化対策の要諦であるにもかかわらず、政府は子ども・子育て支援金制度を新設し、社会保険料の増額に乗り出すと言います。労使折半の社会保険料が上がれば、労働者の可処分所得は減り、企業の賃上げ原資は削られ、給料を上げるディスインセンティブになります。控除を削るのももちろん可処分所得を減らす悪手ですが、政府は現在、高校生の扶養控除縮小を検討していると言います。少子化対策に逆行する制度を少子化対策財源を確保するために新設するとは、一体全体何をしたいのか分かりません。ましてや、支援金制度は医療とは無関係な政策財源を医療保険の枠組みの中に求めるものであり、社会保険の目的を逸脱しています。受益と負担の関係が成り立たない保険料の目的外使用を容認するわけにはまいりません。