基礎控除 所得制限の国会答弁と質疑

基礎控除でございますけれども、こちらの方は、税の方での役割というのを考えてみますと、この所得税、住民税における基礎控除といいますのは、一定の額までの少額の所得については負担能力を見出すに至らないと考えられる、つまり担税力というようなことを言われたりしますけれども、そういったことから税を課さない、その一定以下のときに税を課さないという趣旨の下に設けられているものでございます。 一方で、この特別児童扶養手当の所得制限の限度額につきましては、福祉的な現金給付の対象とするかどうかの判断に当たって参照する所得の範囲を定めるものというふうになっています。

この所得制限に係る所得の計算に際しましても、こういった性質というものを踏まえまして組立てをさせていただいているところでありまして、具体的な計算方法などは政令の方で規定をさせていただいております。 その他の該当するものがある場合というやつでございますけれども、この控除の考え方でございますけれども、同じ所得、収入の受給資格者の方でありましても、個々の実情を踏まえたものとなるように配慮をするという観点から、この所得制限に係る所得の計算におきましては、例えば、障害者控除あるいは特別障害者控除といったもの、寡婦控除、一人親控除、医療費控除などの相当額を所得から差し引いて計算をしているところでございます。

次に、基礎控除の特例についてお尋ねがありました。 令和八年度税制改正における所得税の基礎控除の引上げのうち、物価上昇を超える特例的な引上げについては、昨年十二月の国民民主党と自由民主党との党首合意や、令和八年度与党税制改正大綱において、物価高で厳しい状況にある中低所得者に配慮したものであることや、給付つき税額控除の議論の中で中低所得者層の給付、負担の在り方を検討していくことを踏まえ、二年間の時限措置として講ずることとされております。

自民党や公明党の皆さんの力で、ガソリンの暫定税率の廃止だとか、あるいは基礎控除の百七十八万円までの引上げだとか、いろいろ実現してきましたけど、基礎控除の所得制限そのものを撤廃したらどうですかと。 障害福祉の所得制限も撤廃したらどうですかと。

では、まず特別児童扶養手当の所得制限について伺ってまいります。 この所得制限の所得の計算方法なんですけれども、基本的には地方税法上の総所得金額をベースにしつつ、各種所得、譲与所得などを合算して、給与、年金については一定の調整、これ十万円を控除して、そこから一律で社会保険料相当額控除として八万円を控除した上で、さらに一部の控除を差し引いた額を所得として算出し、支給の可否を判断していると認識をしております。

それでは、続きましてでございますが、中堅所得層を苦しめている六百六十五万円の壁と八百五十万円の壁について伺います。

本日、自民党、公明党の税制調査会におきまして、所得税の基礎控除の額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するため、物価動向を踏まえ、基礎控除の額を二〇％、十万円引き上げるとともに、給与所得控除の最低保障額についても十万円引き上げるという方針が了承されたものと承知をいたしております。 教育費につきましては、例えば、高校段階の支援について、所得制限を設けることで捻出した財源により低所得世帯への支援を拡充いたしてきたところであり、このような基盤となる国の制度と、地域の実情を踏まえて地方自治体が上乗せして実施する支援が一体となって行われることが適切であると、このように考えております。

まず、個人所得課税の各種控除の所得要件について、基礎控除や配偶者特別控除等、それぞれの控除の趣旨に応じ、逓減・消失型の控除を設けているところであります。 委員御指摘のように、全ての控除について逓減・消失型、特に階段ではなくて直線状態と、リニアというんですかね、にしていくということ、これは一番なだらかな方法だというふうには思います。

また、日本では、所得控除方式を維持した上で、所得再分配機能を高める工夫として、基礎控除において控除を逓減、消失させる仕組みも設けているところであります。

御指摘の高校段階の支援につきましては、所得制限を設けることで捻出した財源により低所得世帯への支援を拡充してきたところであり、このような基盤となる国の制度と、地域の実情を踏まえて地方自治体が上乗せして実施する支援が一体となって行われることが適切と考えております。 高等教育費につきましては、本年度から、授業料等の減額等の対象を多子世帯の中間層等に拡充をし、令和七年度から、無償化の対象となる多子世帯の所得制限をなくすことといたしております。

所得税の基礎控除につきましては、平成三十年度税制改正におきまして、所得二千四百万円を超える水準について所得制限を設けておりますが、これは高所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要性は乏しいのではないかといった視点を踏まえ、所得再分配機能の回復を図る観点から行ったものと承知をしております。 しかし、控除額が段階的に減少、消失する仕組みにつきましては、負担の変動が急激なものとならないよう、負担の公平と簡素な制度、それぞれの必要性のバランスを踏まえて設計したものであり、その上で、本措置は所得の低い方と高い方の間での不公平の解消を図ることを趣旨としていること、また、逆転が生じる金額、これは最大八万円程度と承知しておりますが、この金額も、所得制限が適用されるような高い所得水準、二千四百万から二千五百万円と比べますと、必ずしも大きな…

基礎控除の引上げ等の所得税改革は、何年も物価上昇や構造的賃上げが継続的に持続する局面においては検討課題となり得ますが、我が国の経済は、現時点では、賃上げ上昇が物価高に追いついておらず、放置すれば再びデフレに戻りかねない状況にあると認識をしております。 障害児福祉の所得制限についてお尋ねがありました。

委員言及をされました所得税の基礎控除におきましては、平成三十年度の税制改正におきまして、所得再分配機能の回復を図る観点から、納税者の所得が二千四百万円を超えると控除額が段階的に減少、消失する仕組みとなりました。 この基礎控除が段階的に減少、消失する仕組みにおきまして、委員が御指摘されているように、限られた場合におきまして、手取りが若干減少することが考えられます。

また、高所得者に対する基礎控除というものも二千五百万円超で適用なしというところに決めてきておりますので、いずれにしても、今後の税制の在り方については、これは、人口構成とかいろいろな意味で、社会全体、経済社会の変化等も踏まえて検討していく必要、これは大きな目で検討していかなきゃいかぬので、この部分でちょっと上げたり下げたりするような話じゃない、私はそう思います。

最高税率四〇％が四五％になりましたし、金融所得課税も一〇％から二〇％に上がっておりますし、いろいろな形で、高所得に対する基礎控除の分も、二千五百万円超で基礎控除は適用しないということを決めさせていただいたり、既にいろいろ講じてきておりますので。

また、高所得者に対します基礎控除というものの適用制限というものを、二千五百万円に、基礎控除を適用させるというのを下げさせていただくということで、二千五百万超で基礎控除は適用なしということの施策を既に講じてきたところだと思っております。

その上で、豊かなところだけが得をするのではないかというような御指摘もございましたが、今回、基礎控除につきましては、そもそも基礎控除というのは、生活保障的な意味合い、生きるための経費というような観点がございまして、これまで所得制限がございませんでした。 ところが、平成三十年度の税制改正においては、一定の所得から控除額が減少する、具体的には、二千四百万を超える高所得者から控除額が減少して、また、所得金額が二千五百万円を超える高所得者については控除額が消失する、ゼロになるという仕組みを導入しております。

しかしながら、その後、個人所得課税の所得の再分配機能が低下したということに反省もありまして、この内閣においては、最高税率を引き上げる、四〇から四五％に引き上げる、それから基礎控除の見直しということで、高所得層の逓減、消失等々、基礎控除を見直しております。

また、金融所得に対する課税のあり方については、与党の税制改正の大綱の中におきましても、家計の安定的な資産形成を支援するとともに、税負担の垂直的な公平性を確保する観点から、検討されるということとしておりますほか、経済への影響をどう考えるべきかといった点につきましてもいろいろやらせていただいたところでありまして、所得税の最高税率も四〇から四五に引き上げておりますし、また、所得税の基礎控除も二千五百万円超で消失ということにさせていただいたり……

今般の税制改正においても、基礎控除について、逓減、消失する仕組みに見直すことにしております。

基礎控除につきましては、現在の制度、これは所得の多寡によらず一定金額を所得から控除する所得控除方式を採用しているところでございます。 負担の変動が急激なものとなりかねないということ等も考慮いたしまして、今回は、例えばイギリスやアメリカなどで採用されております逓減・消失型の所得控除方式を採用することとしたわけでございます。

給与所得控除等から基礎控除への振替を行う、それから給与所得控除の上限の引下げを行う、基礎控除の逓減、消失化という三つでございます。 まず、給与所得控除、公的年金等控除から基礎控除への振替につきましては、最近の働き方の多様化を踏まえまして、働き方改革を後押しする観点から、特定の収入のみに適用される給与所得控除等から、どのような所得にでも適用される基礎控除に負担調整の比重を移すという狙いの改正でございます。

まず、基礎控除の増額と所得の捕捉についてお尋ねがありました。 今般の個人所得課税の見直しでは、特定の収入のみに適用されます給与所得控除から、どのような所得にでも適用できますいわゆる基礎控除に控除額の一部を振り替えるということにいたしております。

今回の個人所得課税の見直しの内容でございますけれども、まず第一点目は、お話にもございましたが、働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする観点から、特定の収入のみに適用される給与所得控除等から、どのような所得にでも適用される基礎控除に控除額の一部を振りかえるものでございます。 二点目は、給与所得控除や公的年金等控除、基礎控除について、制度の適正化を図るということでございます。

平成三十年度税制改正においては、所得税の基礎控除については、高所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要性は乏しいのではないかとの指摘を踏まえつつ、現行の所得控除方式から税額控除方式に変更した場合、負担の変動が急激なものとなりかねないこと等を考慮して、逓減・消失型の所得控除方式を採用することとしたところであります、これはもう御承知のとおりでありますが。

例えば、平成三十年度税制改正においては、基礎控除について、所得二千四百万円超えから逓減し、所得二千五百万円超えから消失する仕組みに見直すこととしており、所得再分配機能の回復に資するものと考えているところであります。