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内藤尚志の答弁

2018年2月28日 衆議院 総務委員会 第4号。「基礎控除の所得制限(2500万円・665万円・850万円の壁)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。

答弁

総務省自治税務局長 内藤尚志

今回の個人所得課税の見直しの内容でございますけれども、まず第一点目は、お話にもございましたが、働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする観点から、特定の収入のみに適用される給与所得控除等から、どのような所得にでも適用される基礎控除に控除額の一部を振りかえるものでございます。二点目は、給与所得控除や公的年金等控除、基礎控除について、制度の適正化を図るということでございます。まず、給与所得控除の見直しにつきましては、給与所得控除が給与所得者の勤務関連支出や主要国の概算控除額と比べて過大となっていることを踏まえて、子育て世帯等には負担増が生じないよう措置を講じつつ、控除が上限となる給与収入を八百五十万円超に引き下げるものでございます。次に、公的年金等控除の見直しにつきましては、世代内、世代間の公平性を確保する観点から、公的年金等収入が一千万円を超える場合に控除額に上限を設けるなどとするもの…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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