重点支援地方交付金の国会答弁と質疑

重点支援地方交付金に基づく措置はこれから地方自治体により執行されるものもあり、また、今年の年末調整では、国民の皆様に所得税の負担軽減もお届けします。

例えば、昨年末にお認めいただいた昨年度の補正予算でございますが、重点支援地方交付金は今年の六月に全ての市区町村で一部事業開始になったばかりでございます。

こうした中、文部科学省では、これまで、実習船の運用状況等につきまして必要な情報収集に取り組むとともに、都道府県に対しましては、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用を促してきたところでございます。

都道府県において重点支援地方交付金等も活用できるといったような趣旨の内容だったかというふうに思いますけれども、ある県がしっかり支援されて、別の県はされないといったような、そういった不公平がないように、きめ細かに対応していただくことを重ねてお願いしたいと思います。

燃油サーチャージの上昇分につきましては、別途物価対策として実施されております物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金により支援が可能と承知をしております。

そして、午前中にも触れられましたけれども、重点支援地方交付金の部分でも、実は令和六年の補正のところから労務費を含む価格転嫁というのが記載をされて、実質的な賃上げにつながるようにというふうに出てきております。

先ほど来出ているその間の部分についても、しっかりと重点支援地方交付金を使って埋めていく。

これもこのイメージ図に書いてありますが、重点支援地方交付金による対応を今検討し、財務省と総務省でその調整を行っているところです。

これは、不公平にならないために、重点支援地方交付金等を使って不公平感を払拭するための仕組みをつくっていく、ここにそういう仕掛けを行うんだということもこのペーパーの中に設けています。

この二点、指摘があったわけですが、まず一点目、この間の部分については、重点支援地方交付金等を使って、この間の部分はしっかりと対応を考えていきたい、そういった仕組みをつくってまいります。

そして、御指摘のＬＰガスですが、これについては重点支援地方交付金を活用して家計の負担を軽減してきました。

これらを重点支援地方交付金で措置してきたわけですが、今後も地方自治体がそれぞれの事情に応じてきめ細かく生活者あるいは事業者、これを支援できるように、今般の総合経済対策には、先ほど申し上げた低所得者世帯支援枠以外の枠組みの重点支援地方交付金、これも追加、盛り込みたいと思います。

還元策の三つ目の柱でございますが、これは、重点支援地方交付金、この増額でございます。

それに向けて、重点支援地方交付金を始め、様々な支援の仕方を検討していくことになるわけでありますが、これを年末に向けて是非確定してもらいたい、こういったことをお願いしている次第です。

三つ目は、自治体ごとに、地域の実情に応じて、買物の際のポイント還元また給食費の負担軽減など、きめ細やかな支援ができる重点支援地方交付金の増額と、電気、都市ガス料金、ガソリン、灯油代等への補助を来春まで延長するというものです。

物価高対策のための重点支援地方交付金につきましては、地方公共団体におきまして、地域の実情に応じてきめ細かく必要な支援を実施する取組に御活用いただけますように、医療、介護、福祉分野への支援についても、推奨メニューの中でしっかりと分かりやすくお示しした上で予算措置をしてきたところでもございます。 こういった物価高により厳しい状況にある生活者、事業者にしっかりと支援が行き届くよう、重点支援地方交付金を追加するとともに、執行に当たりましては、医療、介護を始め各行政分野を所管する各省庁から地方公共団体に対し、優良な活用事例等の必要な情報を積極的に提供することに加え、活用状況を丁寧にフォローアップするなど、きめ細やかな対応が非常に重要だと考えております。

また、国として、地方自治体が御指摘のような地域の実情を踏まえて生活者等をきめ細かく支援するための重点支援地方交付金を措置していますが、経済対策においてこれを追加してまいります。

それと併せて、こうした供給力の強化の取組が効果を上げるまでの間、エネルギー価格の激変緩和措置や重点支援地方交付金を通じたきめ細やかな支援、また事業者のニーズに合わせた柔軟な資金繰り支援、こうした対策を講じてまいります。

御提案の地方への交付金による直接的な支援としては、物価高対策のための重点支援地方交付金の低所得者世帯支援枠があり、多くの自治体でこの夏以降、一世帯当たり三万円を目安に支援を開始してきました。 また、物価高で苦しむ事業者のなりわいを守る観点から、今申し上げた低所得者世帯支援枠以外の重点支援地方交付金についても追加をいたします。

物価高に対して、政府はこれまで、ガソリン、電気・都市ガス料金の激変緩和措置、低所得世帯への給付金、そして地方自治体が地域の実情に応じてきめ細かく支援できる重点支援地方交付金、これらを重層的な対策として機動的に講じてきました。 このため、昨年九月に創設した重点支援地方交付金を活用して、自治体を通じた支援を実施しています。

総理はまた、物価高対策として重点支援地方交付金の枠組みを追加的に拡大すると表明しました。

重点支援地方交付金の積み増しについてお尋ねがありました。 物価高の影響を受け厳しい状況にある生活者、事業者の方々をしっかりと支えるため、政府はこれまで、重点支援地方交付金を措置し、生活困窮者や子育て世帯、中小企業への支援を含め、地域の実情に応じた取組を支援してきました。

公明党が強く推進してきた重点支援地方交付金は、各自治体の判断で、地域の実情に合わせ、きめ細かな対策が可能であり、物価高騰に苦しむ生活者や事業者等への支援策として大変有効です。 生活困窮者や中小事業者等に十分な支援を実施し、加えて、低所得世帯や子育て世帯へ給付措置を行うため、重点支援地方交付金を大幅に積み増すべきと考えますが、総理の見解を求めます。

この物価高対策のための重点支援地方交付金の枠組みを追加的に拡大することといたします。 また、地方自治体が地域の実情に応じてきめ細かく生活者や事業者を支援できるよう、先ほど申し上げた枠組み以外の重点支援地方交付金を追加いたします。

第三に、電気・ガス料金、ガソリン代等の補助の来春までの延長と、自治体の実情に応じた物価高騰対策を可能とする重点支援地方交付金の増額を政府に対して求めております。

この物価高対策のための重点支援地方交付金の枠組みを追加的に拡大することとし、経済対策に盛り込みます。 学校給食費については、現下の物価高騰に対し、政府において重点支援地方交付金の活用を促し、ほとんどの自治体において値上げが抑制され、保護者負担の軽減が進んでいると承知をしています。