村田享子議員と重点支援地方交付金

その理由の一つは、重点支援地方交付金が足りないからです。 昨年の補正予算で重点支援地方交付金二兆円を計上しているので今回は一千億円との説明でしたが、物価高が長期化し、六月も一千品目を超える食料品が値上がりする中、低所得世帯やこれから夏休みを迎える子育て世帯への現金給付、価格転嫁ができない医療、介護、障害福祉などへの経営支援、農林水産業の肥料、飼料、資材の価格高騰対策、中小企業への金融支援、雇用調整助成金の拡充などを行うため、重点支援地方交付金として修正案では九千億円計上しています。

二〇二三年三月の予備費を活用した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、そして二〇二三年度補正予算での物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金において、事業者支援の推奨事業メニューの一つとしてこの特別高圧で受電する施設の支援というのが盛り込まれております。

今回の経済対策においても、重点支援地方交付金でこうした事業向けの支援続けていくというふうに書かれておりましたが、今年の三月の交付金の仕組みと同様なものになるといった理解でよろしいんでしょうか。

今、直接的な影響は、特別高圧契約、自由契約なのでないといったお話ですが、特別高圧に関連をしまして、私も昨年から本委員会で特別高圧への補助をといった質疑をさせていただきましたけれども、今年の三月、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金で特別高圧への支援が推奨事業メニューに盛り込まれた、この点は私も非常によかったと思っております。

今、国会でも多くの議員がこの特別高圧について取り上げておりますが、その答弁をお聞きしていると、やっぱり政府の方からはこの電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金によって対処できていますというような答弁がされているんですけれども、実際にこの地方交付金によって特別高圧支援を行っている自治体の数又は支援を受けた事業者の数というのは把握していらっしゃいますか。

なので、本当に必ずしも今の省エネ対策が有効なのか、また、今大臣がおっしゃられた重点支援地方交付金の創設もございますけれども、これもどうしても地方自治体によって本当にそのメニューがあるのかどうか分からない、地域差というのもございますので、引き続きしっかり見ていただければなと思います。