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田村貴昭議員と重点支援地方交付金

共産・衆議院。2023年3月29日から2025年12月11日まで、2日・3つの会議で、質疑3件。

コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。

質疑の一覧

新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。

2025年12月11日衆議院予算委員会第8号田村貴昭日本共産党

重点支援地方交付金は、各地方自治体間の取組の格差が生じ、お米券の配付も、物価高騰の実勢に追いつかず、経費率も高く、執行が遅れるなど、根本問題が残ったままです。

2025年12月11日衆議院本会議第8号田村貴昭日本共産党

重点支援地方交付金は、使途が限定され、事務は地方自治体に丸投げです。

2023年3月29日衆議院財務金融委員会第12号田村貴昭日本共産党

政府は、ＬＰ、プロパンは、小規模零細事業者が多いことから、政府の直接の対策とはせず、電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、この推奨事業としています。

数えているのは「重点支援地方交付金」「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。