浅田均議員の質問と、政府の答弁

総理はまた、物価高対策として重点支援地方交付金の枠組みを追加的に拡大すると表明しました。これまで、感染症対策及び地方創生対策として国から地方公共団体に交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、特に幅広い使途が認められた地方単独事業分については問題のある使い方が散見されたほか、基金の積み増しにつながったとの指摘もあります。今回のようにターゲットがはっきりしている経済対策における需要喚起については、地方自治体経由ではなく、例えばバウチャー制度やクーポン制度といった使途を明確にした上で国民に直接給付を行うことで、最終消費者が多様な中から自由に選択できる仕組みをつくっていくことが肝要なのではないでしょうか。国民自身の選択肢を広げることにより需要喚起という考えについて、総理の見解をお尋ねいたします。次に、外交、防衛について質問いたします。

物価高に対して、政府はこれまで、ガソリン、電気・都市ガス料金の激変緩和措置、低所得世帯への給付金、そして地方自治体が地域の実情に応じてきめ細かく支援できる重点支援地方交付金、これらを重層的な対策として機動的に講じてきました。引き続き、物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々への支援など、スピード感を持って対応してまいります。その上で、国民への還元については、本日夕方、政府与党政策懇談会を開催し、与党税制調査会に検討を指示するなど、早急に具体化を図ってまいります。そして、その際、減税や社会保険料減免は、一旦いただいた税負担や社会保険料負担をお返しするという意味で還元という概念になじみやすく分かりやすい一方、給付金については必ずしもそうではないと考えています。ただし、消費税については、急速な高齢化等に伴い、社会保障給付費が大きく増加する中で、全ての世代が広く公平に分かち合う観点から社…