山口那津男議員の質問と、政府の答弁

公明党が強く推進してきた重点支援地方交付金は、各自治体の判断で、地域の実情に合わせ、きめ細かな対策が可能であり、物価高騰に苦しむ生活者や事業者等への支援策として大変有効です。例えば、地方では利用が多いＬＰガスに対する負担軽減策や、買物等のキャッシュレス決済によるポイント還元策、学校の給食費や教材費等の値上げへの支援策を実施する自治体も数多くあり、家庭の負担軽減につながり、非常に助かると喜びの声が届いています。しかし、長引く物価高騰はまだ出口が見えておらず、国民が賃上げの効果を実感するまで、生活者や事業者を守り抜く有効な支援策の継続が不可欠です。特に、家計への影響が大きい低所得世帯や低所得の子育て世帯に対し、給付措置の速やかな実施を強く求めます。

重点支援地方交付金の積み増しについてお尋ねがありました。物価高の影響を受け厳しい状況にある生活者、事業者の方々をしっかりと支えるため、政府はこれまで、重点支援地方交付金を措置し、生活困窮者や子育て世帯、中小企業への支援を含め、地域の実情に応じた取組を支援してきました。今回の経済対策においても同交付金を追加し、引き続き支援をします。また、多くの自治体では、この夏以降、一世帯当たり三万円を目安に低所得者世帯への支援を開始してきました。重点支援地方交付金の低所得者世帯支援枠についても、今回の経済対策において追加的に拡大いたします。引き続き、同交付金を始め重層的な対策を講じることによって、物価高から国民生活と事業活動を守り抜いてまいります。中小企業の賃上げ支援についてお尋ねがありました。持続的で構造的な賃上げ実現に向けて、中小企業への支援が重要です。いただいた提言も踏まえ、価格転嫁対策、生産性向…