高木陽介議員の質問と、政府の答弁

三つ目は、自治体ごとに、地域の実情に応じて、買物の際のポイント還元また給食費の負担軽減など、きめ細やかな支援ができる重点支援地方交付金の増額と、電気、都市ガス料金、ガソリン、灯油代等への補助を来春まで延長するというものです。そこで、まず、所得税減税について、昨日の政府与党政策懇談会におきまして、所得税、個人住民税の定額減税を総理は指示をされました。具体的な仕組みはこれから与党の税制調査会を中心に詰めてまいりますけれども、この定額減税についての総理の考えについて改めて伺いたいと思いますし、もう一つ、防衛の問題ですね。防衛増税を決めたではないか、矛盾するのではないか、様々な意見もありますけれども、そういった指摘にもどう答えるのか、併せて伺いたいと思います。

それに向けて、重点支援地方交付金を始め、様々な支援の仕方を検討していくことになるわけでありますが、これを年末に向けて是非確定してもらいたい、こういったことをお願いしている次第です。いずれにせよ、できるだけ早く結論を出した上で実行に移していく、たちまち困っておられる方に給付を支給する、これはまず第一でありますが、その次の、間にあられる方への支援もできるだけ急いでいきたいと考えています。