株式会社エクスブリッジ
地方と自治体
地方自治・地域についての発言です。 該当 11件（里見隆治のみ 全員に戻す）
拾っている語：地方創生、地方交付税、過疎、市町村、地方自治体、地方公共団体、特別区。語が出てきた発言を機械的に集めたもので、賛成・反対の判定はしていません。
国会トラッカー：特別市（特別自治市）の制度化は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑112件・政府の答弁49件・取り上げた議員50人（2026年7月24日まで）。
国会トラッカー：食料安全保障と農業の生産基盤は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑1,683件・政府の答弁1,161件・取り上げた議員315人（2026年10月5日まで）。
国会トラッカー：クマの出没と人身被害（緊急銃猟・指定管理鳥獣）は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑168件・政府の答弁180件・取り上げた議員67人（2026年10月5日まで）。
国会トラッカー：重点支援地方交付金（物価高騰対策の自治体への交付金）は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑166件・政府の答弁581件・取り上げた議員119人（2026年10月5日まで）。
国会トラッカー：アニメ産業とアニメーター（下請け・処遇・地方の制作拠点・海外展開）は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑89件・政府の答弁46件・取り上げた議員47人（2026年6月16日まで）。
国会トラッカー：無電柱化（電線の地中化・電柱の新設抑制・防災と景観）は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑217件・政府の答弁192件・取り上げた議員67人（2026年7月14日まで）。
このことがらの最近の動き
国会に出された議案と、省庁の報道発表です。見出しと日付と発表元を出しています。中身はリンク先でご確認ください。
質疑・質問 11 答弁 0 議事整理 0 議員として質問・討論した発言
質疑・質問
公明党の里見隆治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず冒頭、本日早朝でございますが、北海道十勝地方南部で発生しました最大震度五強の地震で被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、四月二十日の北海道、三陸沖の大地震を受けまし…
公明党の里見隆治です。 会派を代表して、ただいま議題となりました総務大臣の報告について質問いたします。 政策評価の推進の取組や行政運営改善調査の対象の選定について、総務大臣にお伺いいたします。 総務省が昨年三月に策定した効果的な政策立案・改…
結局、入国管理庁としても必要な情報を提供します、周知をしますということですね。これ当然、住民税ですから実際には市町村だということですけれども、こうして、これは様々な施策一般にも言えることですが、目標として周知を行う、情報提供を行うと。そのＫ…
公明党の里見隆治でございます。 船員法について質問をさせていただきます。 我が国は、周囲を海に囲まれ、貿易量の九九・六％、国内の貨物輸送量の四三・七％、これらを海上輸送が担っておりますが、この海運、水産産業を支える日本人船員の確保、育成は待…
公明党の里見隆治でございます。 三人の参考人の先生方、貴重な御意見、どうもありがとうございました。順に先生方に御質問をさせていただきたいと思います。 まず、飯島参考人にお伺いをいたします。 地方自治法上の役割分担原則ということを冒頭に御教示…
…地方自治ですから、いろんな声が地方から上がってくるということが望ましいわけですけれども、一方で、国としても今の石破総理が地方創生二・〇ということで進められる中で、これは一・〇から更に拡充するべきこと、またそれを反省を踏まえて進めるべきこと、いろいろ…
先生、どうもありがとうございました。 続きまして、西出参考人にお伺いをしたいと思います。 西出参考人からの、エビデンスを皆でつくって皆で共有、利用する場のイメージ、このＥＢＰＭデータバンク、非常に興味深い御提案をいただいたというふうに思って…
後ほども議論しますけれども、この価格転嫁は、これはもう国、地方自治体が自らお手本を示していかなければならないと思いますので、その率先を、模範をしっかり示していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ちょっと順番を変えますけれど…
六月末にまた状況を点検し、更に推し進めるべきはやるということですけれども、この二十二業種の中で私注目をしておりますのは、これ昨年十月の公明党のプランでも申し上げているんですが、地方自治体の官公需、この適正な転嫁の確保と、これが範を示す上でも…
公明党の里見隆治です。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました財政演説について、岸田総理に質問いたします。 まず、今回の令和五年度補正予算は、全体として、物価高により大変厳しい状況にある生活者、中小企業への支援の充実を図るとともに…
しっかり取り組んでくださいますようお願いいたします。 次に、三点目の提言としてここで御紹介したいのが、国、地方自治体等の官公需における適正な転嫁の確保という点でございます。岸田総理も、また西村経産大臣も、民間企業、また民間の経済団体等に対し…