高木陽介議員の質問と、政府の答弁

還元策の三つ目の柱でございますが、これは、重点支援地方交付金、この増額でございます。これは、長引く物価高対策として、公明党はこれまでも何度もこの交付金について強く訴えて、総理も対応していただきました。地域の実情に応じてきめ細やかな施策が講じられておりますが、具体的に、給食費、この保護者の負担軽減、買物時のポイント還元、商品券。このポイント還元も、例えば東京の二十三区内では様々なことをやっておりまして、世田谷ペイだとか、港区ペイだとか、渋谷は、ハチペイ、ハチ公のハチペイですね、こういう形で還元をしている。こういうような以外にも、中小企業又は医療、介護、保育、学校施設などのエネルギー、食料品価格高騰への支援、様々な形でやっておりました。

これらを重点支援地方交付金で措置してきたわけですが、今後も地方自治体がそれぞれの事情に応じてきめ細かく生活者あるいは事業者、これを支援できるように、今般の総合経済対策には、先ほど申し上げた低所得者世帯支援枠以外の枠組みの重点支援地方交付金、これも追加、盛り込みたいと思います。