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原田大二郎議員と重点支援地方交付金
公明・参議院。2025年12月16日から2026年6月3日まで、2日・1つの会議で、質疑2件。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
2026年6月3日参議院 本会議第18号原田大二郎公明党
政府案では重点支援地方交付金として一千億円が計上されていますが、総理、一千億円の重点支援地方交付金で何ができるのですか。
2025年12月16日参議院 本会議第10号原田大二郎公明党
こうした主張に対し、予算委員会の審議を通じ、政府から、生活者支援は中間層にも配慮すること、重点支援地方交付金は、水道料金の引下げなど、即効性が高く事務負担の少ない支援も柔軟に認めること、基金については、既存の執行状況を精査し、必要性を厳しく判断するという姿勢が示されました。 子供一人当たり二万円の児童手当上乗せ、前年度より九千億円増となる二兆円の重点支援地方交付金、電気・ガス料金の負担軽減措置など、物価高に直面する家計を下支えする施策です。
数えているのは「重点支援地方交付金」「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。