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石井啓一議員と重点支援地方交付金

公明・衆議院。2022年10月6日から2024年10月7日まで、3日・1つの会議で、質疑3件。

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質疑の一覧

新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。

2024年10月7日衆議院本会議第3号石井啓一公明党

第三に、重点支援地方交付金を追加で措置し、地域の実情に応じたきめ細かな支援を行うこと。

2023年10月25日衆議院本会議第4号石井啓一公明党

第三に、電気・ガス料金、ガソリン代等の補助の来春までの延長と、自治体の実情に応じた物価高騰対策を可能とする重点支援地方交付金の増額を政府に対して求めております。

2022年10月6日衆議院本会議第3号石井啓一公明党

あわせて、この度創設された電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金は、各自治体の判断で、低所得世帯への給付金の上乗せや対象拡充のほか、電力コストの増加分を価格転嫁できない医療機関や介護施設など、電気・ガス料金の高騰に苦しむ事業者への支援にも活用できます。

数えているのは「重点支援地方交付金」「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。