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本村伸子議員と重点支援地方交付金

共産・衆議院。2023年2月21日から2023年2月21日まで、1日・1つの会議で、質疑2件。

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質疑の一覧

新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。

2023年2月21日衆議院予算委員会第四分科会第2号本村伸子日本共産党

是非来年度もこの電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金などの財政措置をして、給食無償化などで子供たちやあるいは子育て世帯を応援する、そういう地方自治体を是非支援をしていくことが必要だというふうに考えますけれども、内閣府の副大臣に来ていただきました、よろしくお願いしたいと思います。

2023年2月21日衆議院予算委員会第四分科会第2号本村伸子日本共産党

しかし、来年度の予算案の中では、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これで給食費の負担軽減をやるようにということになっていたわけですけれども、それがなくなるということで、四月から給食費の保護者負担が増えるという自治体が出てきております。

数えているのは「重点支援地方交付金」「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。