学長選考の国会答弁と質疑

運営方針委員は、学長選考・監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で学長が任命することとしております。 法人の大きな運営方針の決議や学長の業務執行の監督という運営方針会議の役割に鑑みれば、委員としては、例えば海外大学や民間企業の経営の実務経験、法務など法人のガバナンスの知見や経験を有する方を想定しており、このような知識、経験は単に行政経験を積むことによって得られるものではないと考えております。

ＣＳＴＩの最終まとめを踏まえ、私どももいろいろ検討してまいりましたけれども、仮に学長と運営方針委員が癒着あるいは対立関係に陥り、運営方針会議の決議事項が決議できないといったような機能不全に陥った場合には、監事が状況を確認の上、学長選考・監察会議及び運営方針会議に報告するという制度となっておりまして、学長、運営方針委員、監事、学長選考・監察会議の四者で状況の打開に向けた協議を行い、解決をしていただくということになります。 こういった状況における解決方法を構築するに当たりましては、学長と運営方針委員の人事に関する機関、人事に関与する機関が運営方針会議とは別に必要であることから、文部科学大臣に学長の選考、解任に関する申出を行うこと、運営方針委員の選考、解任を学長と協議することについて権限を有する学長選考・監察会議を引き続き設置することとしたものでございます。

このようなガバナンスを実現するため、中期目標への意見、中期計画の作成等の大きな運営方針の決議、決議した内容に基づいて法人運営が行われているかの監督、学長選考・監察会議に対する学長の選考に関する意見や解任事由に該当する場合の報告、これらの機能を持つ合議体として運営方針会議を設けることとしたものでございます。

続きまして、永田学長に是非お伺いをさせていただきたいと思います。 筑波大学の学長を十二年間務められ、そして現任期の満了時には十四年になるとお伺いをいたしております。

それなのに、教授会を単なる諮問機関として形骸化させ、学長選考過程でも学内意見を反映させない。

二、新設される運営方針会議について、学長選考・監察会議や経営協議会などの既存の組織との役割の違いや責任の所在を明確にし、現場に混乱を生じさせることなく、国立大学の競争力強化に資するガバナンス体制となるよう、制度の周知徹底を図ること。 七、運営方針委員及び学長が忠実義務や損害賠償責任を負っていることの趣旨を周知すること。

選考会議の判断というお言葉がありましたので、意向投票をする、またそれを尊重するというところを必ずしも全て否定はされていないのかなと受けとめてはおりますが、主体的な選考というお言葉ですね。 私は、意向投票を実施する、結果の公表もしかりですし、これまで以上に経過をクリアにやっていけば、それは学長を選任する一つの方法として、大学として、選考会議として十分主体的に行い得る一つの手段だと思うんですが、どうして意向投票というのが主体的でない、そう分けておっしゃるのか、そこのところを御説明いただきたいと思います。

きょうは、法改正による学長の選任からまず伺っていきたいのですが、先ほど下村大臣は、吉田委員に対する答弁の中で、学長の選任は選考会議が主体的にやっていく、参考の一つとして意向投票を位置づけることも可能ではあるが、過度に偏るような考えは適切ではないと。 先ほどの柏倉委員とのやりとりの中でも、選考会議が投票の結果を追認している、主体的とは言いがたいというお話があったんですが、意向投票というのは、教員のみならず、職員も含めて意向投票をやっているような大学もあるように聞いております。

そこで、今回の学長選考基準についてお伺いしたいんですが、学長選考基準を透明化するということなんですけれども、実際的に広く公募をする、そしてその選考基準にかなう人を選ぶというやり方も、確かに大いに賛同はできるんですけれども、逆に、まず人ありきという選び方をする場合もあるんではないかなと思うんです。 逆に言えば、学長像を決めたからといって、そういう人が必ず来るとは限らない。

次になんですけれども、今回、学長選考に関する国立大学法人法の改正、これは当然、国立大学法人法ですから私立大学は関係ないということなんですが、私立大学では学長選考等に関しては委ねられるということだと思うんです。

二〇一三年、東京大学が全国の大学教員を対象に行ったアンケート調査によると、教員による学長選挙は不可欠かという問いに対して、「そう思う」が五〇％、「ある程度そう思う」が三〇％、合わせると八〇％の方が教員による選挙を支持しているという実態がございます。 ただ、今の話で、今度は基準をつくって、意向投票の問題もここではっきりさせる、これは各大学それぞれがやるということになるんですが、そうすると、全くこの意向投票を外すという基準もつくられ得るし、意向投票を大変重視するといった基準もつくられるし、どちらもあり得るということなんでしょうか。

やはり、学長に権限を集中すれば改革がうまくいくというものでもないと思うんですよね。 次に、国立大学の学長選考に関する改正案についてお伺いいたします。

それは学長業務に対するチェック機能についてなんですけれども、今回の法改正では、新たに国立大学法人の学長に対し何らかの権限を付与するということではありませんが、教授会の役割の明確化、それから学長選考基準の明確化、公表が義務化されることによりまして、実質的に学長のリーダーシップを促そう、こういう趣旨であると認識をしております。 これがよい方に働けば全く問題はないんですが、逆に、いわゆる学長の暴走、こういったマイナス面が働いた場合、これは大変問題でございまして、どこかでしっかりチェックをしていく、場合によっては罷免もできるような仕組みも必要ではないか、こういう意見もありますが、こうしたチェック機能についてどうお考えなのか、この点についてお伺いしておきます。

次に、第十二条八項の新設により、学長選考の基準及び結果を「遅滞なく公表しなければならない。 それから、これまで学長選考会議が学内選挙と違う決定を行った際に、いずれも却下や棄却をされているものの、訴訟問題まで発展しているケースもあることから、このような問題の、何らかの対応ができるような仕組みが必要である、このように考えますが、見解をお伺いします。

学長と教授会の役割、かかわりというのは今回のこの法律の一番の大事なポイントであり、教授会が何も意見を言わないとかそういうのではなくて、当然、意見の交換等は必要なことでございますけれども、ただ、あくまでも、この法律の改正に基づいたら、やはり施行規則についてもこれは変えていくということになると思いますので、この点、ぜひ御留意いただきたいということを申し上げておきます。 次に、国立大学法人法の改正について数点伺っておきたいと思いますが、特に、学長選考の基準、結果の公表について、これは第十二条関係ですけれども、伺ってまいりたいと思っております。

各大学の特徴や今までやってきたこと、そして、これからその大学におけるミッションは何なのかということを学長選考会議でしっかりと議論をして、それを定義づけしていただいて、そのためにどのような学長が必要なのか、その資格、資質、また経験など、しっかりと公表しながら、オープンにしながら、選考基準、その仕方、プロセスも含めた中で公開していくということ、透明性の高い学長選考が進むことが非常に重要であると考えます。

中央教育審議会の審議まとめにもありますように、今後、少子高齢化の進展に伴い、大学の経営状況が厳しさを増す中で、大胆な組織再編や、限られた資源のより一層効率的な配分など、学長は、これまで以上に高い識見を持ちながら、強力なリーダーシップを発揮して大学改革を進めていかなければいけないと思っております。 そのためには、学長選考組織が将来の大学のミッションを見通した上で、その実現に向けて大学経営を委ねられる人材を獲得するため、求められるべき学長像を明確に示して、候補者のビジョンを確認した上で決定すべきだろうと思っておりますが、現在、なかなかそのようにはなっていないようでございます。

従前は、学長と教授会の関係は、学長は、教授会の中から選ばれ、教授会という意思決定機関のいわば議長のような役割であったと認識をしておりますが、今回の法改正で、どう変わるのでしょうか。 学長自体が執行機関となれば、一人では大学経営全般をみずから担当することは当然無理ですから、誰かに権限を委譲して、組織として大学運営に当たることが重要であります。

法人化後も変化を好まない大学の意識だとか、文部省に対する従属意識だとか、国立大学協会の中での序列意識など、従来の慣行からなかなか脱却できていないというちょっと批判もあるようでございますので、併せてその辺も含めながら、よりすばらしい大学に持っていけるように、また学長選考会議に持っていけるように御指導をお願いしたいと思っております。

私も、大分大学、医科大学が統合されましたので、いつかまた地元での、大学にも訪問しまして、その辺のことも、この質問で本当はお聞きしに行きたかったんですが、何せ連休挟んだものですからなかなか学長にもお会いできませんでしたので、私自身も地元に帰りましてまたそういう点もしっかりと見ていきたいと思いますし、要望等もまたお聞きして、また質問等にも上げていきたいと思っております。 また、学外者が入った学長選考会議は適切に行われているのでしょうか。

学長選考というのは、大きな問題だと思います、ましてや法人化になったということでありますし。 文科省からいただいている「国立大学法人の仕組み」というところに、つまり学長のリーダーシップですね。

次に、学長選考問題について質問したいと思います。 この学長選考問題で、例えば京都新聞、滋賀医科大が話題になっております、国立大学の中で。

きょうは大体この順序でということなんですけれども、大学統合問題、学長選考問題、あるいは非常勤講師の賃下げ、解雇問題、不払い残業問題、あるいは授業料問題、これには特に質疑を多くしたいと思っています。

二、国立大学法人の運営に当たっては、学長、役員会、経営協議会、教育研究評議会等がそれぞれの役割・機能を十分に果たすとともに、全学的な検討事項については、各組織での議論を踏まえた合意形成に努めること。 四、学長選考会議の構成については、公正性・透明性を確保し、特に現学長が委員になることについては、制度の趣旨に照らし、厳格に運用すること。

また、学長選考会議について、経営協議会側委員と教育研究評議会側委員を同数とする要件を廃止するとともに、学長は学長選考会議に参加できないものとし、あわせて、学長の選考は教育研究に従事する者の推薦を受けた者の中から行うこととしております。

この点についても、民主党の修正案は、学長は学長選考会議に参加できないものとすると、このようにしているわけですけれども、現在の学長が学長選考において当事者にならない場合などに限られることが望ましいとの答弁は、我々の修正案からすると不満ではありますけれども、再任されない場合に加わるんだと。 それでも、うまい表現ではないかもしれませんが、院政という言葉もありますので、そういうことにつながる可能性もあるので、やはりここは、学長が学長選考会議に出るということは、当然、再任される者は当然ながら、できれば学長が学長選考会議のメンバーにならないという方が私は望ましいと思いますけれども、今の答弁でそうした趣旨は生かして学長の選考の公平性に疑念を抱かれないようにするということでございますので、今後このことについてはほぼ民主党の修正案のよう…