吉田泉議員の質問と、政府の答弁

二〇一三年、東京大学が全国の大学教員を対象に行ったアンケート調査によると、教員による学長選挙は不可欠かという問いに対して、「そう思う」が五〇％、「ある程度そう思う」が三〇％、合わせると八〇％の方が教員による選挙を支持しているという実態がございます。ただ、今の話で、今度は基準をつくって、意向投票の問題もここではっきりさせる、これは各大学それぞれがやるということになるんですが、そうすると、全くこの意向投票を外すという基準もつくられ得るし、意向投票を大変重視するといった基準もつくられるし、どちらもあり得るということなんでしょうか。

国立大学法人の学長選考は、学内のほか、社会の意見を学長選考に反映させる仕組みとして設けられた学長選考会議が、その権限と責任において主体的に行うものであります。学長選考会議は、原則として、教育研究評議会から選出された学内者と経営協議会から選出された学外者を同数として構成されているものとされており、学内者と学外者それぞれの意見が反映される仕組みとなっております。具体的な学長選考の基準については、学長選考会議が各大学の特性やミッションを見通した上で主体的に判断しつつ定めるものでありますが、学長選考の具体的手続、方法が盛り込まれることも想定しているところであります。その場合、学長選考会議の判断によりまして、基準において意向投票を行うことを位置づけないこともあり得ます。一方で、あくまで参考の一つとして意向投票を行うことを位置づけることも可能でありますが、その場合も、投票結果をそのまま学長選考会議の…