後藤博子議員の質問と、政府の答弁

法人化後も変化を好まない大学の意識だとか、文部省に対する従属意識だとか、国立大学協会の中での序列意識など、従来の慣行からなかなか脱却できていないというちょっと批判もあるようでございますので、併せてその辺も含めながら、よりすばらしい大学に持っていけるように、また学長選考会議に持っていけるように御指導をお願いしたいと思っております。ありがとうございました。次は、いろいろ再編統合にかかわりまして、先ほどの筑波短期大学もそうなんですけれども、各大学にとりまして、将来を見据えた財政基盤づくりが重要なやっぱり課題となってまいります。国から支給される運営費交付金には毎年マイナス一％の効率化係数が導入されました。国立大学の健全な財政基盤づくりに支障はないのでしょうか。

後藤委員の御指摘をまつまでもなく、この法人化後の大学の安定した財政基盤づくりというのは、これは学長以下一番気になるところであろうと、このように考えているところでございます。この国立大学法人の運営費交付金につきましては、算定ルールに基づきまして、六年間の中期目標期間を通じて、各大学が先の見通しを持って着実に教育研究を展開できるように必要な額を措置することとしているわけでございます。この運営費交付金につきましては、各国立大学に対しまして引き続き国費の投入が必要であるということにつきまして国民の理解を得るということが一番大事であると、このように考えているわけでございますが、御承知のように、今、国全体としても行革を進めているわけでございますから、大学も法人化に伴う法人運営の改善効果を具体的に目に見える形でやはり国民にお示しする、示すということが重要であろうというふうに考えておりまして、そこにこの…