稲津久議員の質問と、政府の答弁

それは学長業務に対するチェック機能についてなんですけれども、今回の法改正では、新たに国立大学法人の学長に対し何らかの権限を付与するということではありませんが、教授会の役割の明確化、それから学長選考基準の明確化、公表が義務化されることによりまして、実質的に学長のリーダーシップを促そう、こういう趣旨であると認識をしております。これがよい方に働けば全く問題はないんですが、逆に、いわゆる学長の暴走、こういったマイナス面が働いた場合、これは大変問題でございまして、どこかでしっかりチェックをしていく、場合によっては罷免もできるような仕組みも必要ではないか、こういう意見もありますが、こうしたチェック機能についてどうお考えなのか、この点についてお伺いしておきます。

今回の法律改正は、学長選考会議などの国立大学法人の組織が果たすべき役割を明確化するものでありまして、学長に新たな権限を付与するものではありませんが、もとより、学長はその権限を適切に行使する必要があります。このため、御指摘のとおり、学長の業務に対するチェック機能が重要であり、その仕組みとして、監事による監査や、自己点検・評価、認証評価等の評価、学長選考会議による業務執行状況の評価等が可能となっております。このような仕組みを通じて、学長の適切な権限の行使を確保してまいりたいと考えます。