稲津久議員の質問と、政府の答弁

学長と教授会の役割、かかわりというのは今回のこの法律の一番の大事なポイントであり、教授会が何も意見を言わないとかそういうのではなくて、当然、意見の交換等は必要なことでございますけれども、ただ、あくまでも、この法律の改正に基づいたら、やはり施行規則についてもこれは変えていくということになると思いますので、この点、ぜひ御留意いただきたいということを申し上げておきます。次に、国立大学法人法の改正について数点伺っておきたいと思いますが、特に、学長選考の基準、結果の公表について、これは第十二条関係ですけれども、伺ってまいりたいと思っております。学長の選考は、現行法でいうと、「人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者のうちから行わなければならない。」とあります。

国立大学の学長選考の関係では、学長選考会議が、大学のミッションを実現できる適任者を獲得するために必要となる学長に求められる資質能力の明示を必ずしもこれまで行ってきていなかった、あるいは、事実上、教職員による投票の結果を追認するような例が見受けられるなど、主体的な選考を学長選考会議が行っているとは言いがたい状況が一部に存在する、こういう御指摘がございました。このため、今回の法改正におきましては、学長選考会議による主体的な選考を促進するため、学長選考は学長選考会議が定める基準により行うこと、また、当該基準や選考の結果等を公表することを義務づけることとしております。学長選考会議が定める基準ということにつきましては、まず、学長に求められる資質能力、また、学長選考の具体的な方法が盛り込まれることを想定をしております。各国立大学におきましては現在でも学長選考規定が整備されておりますけれども、必ずしも…