田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

一つ目は、原油価格高騰への対応。そして二つ目として、穀物、水産物等の価格上昇対策です。この中で、飼料については特に言及があって、次のように述べられています。配合飼料価格の上昇が畜産経営に及ぼす影響を緩和すること等により、危機に強い経済構造を実現しますとしました。生産現場では、ここ一年間、配合飼料価格が急騰していて、畜産現場では、現行制度では対応し切れないと訴えが続いています。総合緊急対策で畜産経営に及ぼす影響を緩和するとしている以上、従前にない新たな支援措置が当然必要になってくると思いますけれども、そういうことをこれから実施するということでよろしいんでしょうか。

配合飼料価格の上昇に対しましては、配合飼料価格安定制度による補填の仕組みがありまして、現在、四期連続で補填が発動し、直近となる令和三年度第三・四半期は、生産者に対して配合飼料一トン当たり八千五百円が交付され、畜産経営への影響を緩和しております。現在の基金残高につきましては、異常、通常補填を合わせまして二百九十二億円があり、当面の支払いについては対応可能でございます。コロナ禍での価格上昇に加え、ウクライナ情勢により穀物の国際相場が不安定な動きをしていることを踏まえ、本制度の安定的な運用に向けた対応の検討が必要な状況と考えております。現在、三月二十九日の閣僚懇における総理指示を受けた原油価格・物価高騰等総合緊急対策の取りまとめに向けて、農林水産省においても、穀物の国際価格が高騰している現状にしっかりと対応すべく、必要な対策を検討しているところでございます。