田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

北陸の百ヘクタールを超える集落営農の方は、赤字が続いて、唯一の後継者がメンタルを患ってしまって離農した、もう続けられないと言われています。パネル二を御覧ください。農業で生計が立てられないから、農業従事者も、そして耕作面積も減少の一途であります。前回の農業基本法の改定以降、この僅か二十三年余りで農業従事者は百十七万人も減っています。そして、耕地面積は五十三万ヘクタール、一つの県を超える面積がなくなっているんですよ、この二十年余りで。危機感をもっと政府は感じるべきです。基本法の改正の検証部会でも、農業の現場は本当に疲弊しており、ぎりぎりの瀬戸際、こういう指摘が出たじゃないですか。非常に厳しい経営を強いられていると、次々に指摘が上がったじゃないですか。農家の収支は一体どういう状況になっているか。農業経営統計調査、これは昨年末に発表されたんですけれども、例えば畑作です。

価格政策をどうしてやるかということにつきましては、合理的な価格あるいは適正な価格形成のために、現在、生産者そして流通業者あるいは卸売関係者、そして小売あるいは消費者、こういった方々と協議会をつくりまして、今後の価格政策の在り方、こういったものを検討をしているところでございます。まずは、消費者の皆様方と、そして生産者あるいはそれに流通関係者も含めて、食料のシステムという中でそれぞれの合意が得られること、このことがまず大事だというふうに思っております。