田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

四月一日付日本農業新聞の農政モニターによりますと、生産資材の価格高騰等、農業経営に影響があるかとの設問に、大きな影響があると答えた方が五三％、やや影響があるが二八・五％、計八一・五％になっています。政府の総合緊急対策に、実効ある価格高騰対策が組まれることを求めて、質問をします。まず、飼料高騰についてです。ロシアのウクライナ侵略によって、燃油、小麦、トウモロコシ、大豆の国際価格が急騰しています。特に、トウモロコシ、大豆の高騰は、畜産を直撃しています。養豚は、経費に占める飼料費が六割と最も高く、今、非常に厳しい状況にあります。四月現在の配合飼料工場渡し価格は、トン当たりで幾らになっているか、どういう水準になっているか、簡単に説明してください。

配合飼料の工場渡し価格につきましては、最新で公表されておりますのは令和四年一月時点までということでございまして、一トン当たり八万三千三百八十一円、これは全畜種平均でございますが、という数字でございます。一方で、令和四年四から六月期の飼料価格につきましては、例えば、全農が一トン当たり四千三百五十円の値上げを行う旨を公表しているということでございますので、これらを単純に足し上げますと、令和四年四月時点の配合飼料価格は、一トン当たり八万七千七百三十一円と推計されるところでございます。