田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

畜産経営安定法についても伺います。二〇一六年、畜産経営安定法の改定が行われました。酪農家は二股出荷が可能となったわけであります。畜産経営安定法は、元々、指定団体による一元集荷、多元販売をすることで、強い力を持つ乳業メーカーと農家側の価格交渉力を強化する狙いがありました。今や、飲用向け牛乳出荷量において、指定団体以外への出荷の割合は一割に達しています。これが更に増えていけば、生乳が分散化してしまい、必死で価格転嫁を図ろうとしている指定団体の価格交渉力は落ちることになるのではありませんか。この誤った政策を改めて元に戻す必要があると考えますが、いかがですか。

今後の生乳流通の変化は予断できませんけれども、あまねく集乳する義務のある指定団体は、やはり、酪農家にとってみれば年間安定した価格で確実に集乳してもらえる安心感のある出荷先であるということや、大手乳業メーカーとも相対で交渉をしてきた実績があるというようなことを背景に、改正畜安法の施行後も引き続き九割を超える大きなシェアを維持しているということで理解をしてございます。このような中で、昨年から今年にかけての指定団体と乳業メーカーの交渉の結果、飲用向け乳価が一年間で二十円引き上げられるとか、もちろん乳製品向けの乳価も引き上げられてきておりますが、これは指定団体の価格交渉力が発揮をされたものということで評価をしてございます。農林水産省といたしましては、生乳流通の関係者は酪農家の多様なニーズに応えることで酪農家に選ばれる努力を続けていただきまして、指定団体には、その重要な機能が発揮されるように、集送…