田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

配合飼料についても伺います。群馬県で約二万頭の豚を飼養する畜産農家からこういうリアルな数字がうかがえました。配合飼料価格安定基金の契約数量が七千トンで契約されています。補填金が五千九百万円です。ところが、一年間で一億七千百十一万円飼料代が上がったので、コストアップ分が一年間で一億一千二百十一万円だったということなんですよ。今度の異常補填基金によって政府が積み増しをすると言っているんですけれども、これは、政府が積み増ししても、飼料メーカーと折半ですよね。メーカーは積立金をコストとして捉えて販売価格に上乗せをするのではないでしょうか。これは当たり前です。この制度はそれをどうやって防いでいるんでしょうか。

配合飼料メーカーの収益が配合飼料を販売した結果生じているということでございますので、農業者が購入される配合飼料の代金にメーカー積立金に充てられる部分が含まれるということも言えますので、御指摘のような受け止めというものはあり得るというふうに考えております。一方で、農業者と飼料メーカー間の実際の取引価格につきましては、その購入ロット、配合割合等によりまちまちでありまして、一律あるいは一方的に積立負担が価格に上乗せされているということも考えにくいのではないかと思っております。また、配合飼料メーカーからは、メーカーの積立金については、経営努力によって利益の中から捻出しているという話も聞いたことがございます。実際、例えばあるメーカーの決算書類を拝見しますと、積立てを行わなかった四半期と積立てを行った四半期を比べますと、営業利益率が下落をしているといったような状況もあるようでございます。いずれにしま…