田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

現在と高騰前のトン当たりの飼料価格の差に年間の輸入数量を掛けると、およそ四千億円から四千三百億円程度になります。これだけの負担が畜産農家全体にかかっています。それで、配合飼料価格安定制度の支給金額の国負担分、これが九百七十億円です。そして、第三・四半期の、先ほど言いました飼料価格高騰緊急対策事業費、これが五百億円、この二つを差し引いても三千億円近くが農家の負担のままになっている。やはり、ここの負担への支援がなかったら廃業を回避することにならないのじゃないか。これぐらいの予算規模で継続あるいは新しい新規施策が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

特に、酪農の場合は毎日生乳を出荷しておりますから、生乳を何とか上げられないかということで、今、関東とそれから近畿が、生販連、いわゆる指定団体のところがメーカーと交渉いたしておりまして、近畿が二十円、それから関東が十五円上げてくれということで、価格転嫁といいますか、交渉ができるのは酪農の部門だけでありまして、今交渉をしているところでありまして、こういったような形で転嫁したものをメーカーと今、話合いを進めているというのが一点はあります。ですから、どのぐらいのところで価格が落ち着いていくのか分かりませんが、いずれにしても、十五円なり二十円を要望しておりますから、どこかのところでメーカーとの話合いができて、そして落ち着くところに落ち着くんだろうとは思いますが、いずれにしても、一方ではコストが上がってくる、そして、それはできるだけ国の方で抑えておく、そして一方では、特に酪農の場合は生乳価格を上げて…