田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

特に酪農では、一年間に七百戸、毎月数十戸の離農、廃業が起こっています。先日、国会に来られたある酪農家の方が、こうおっしゃっています。まさに生かさず殺さず、やめられる人はどんどんやめる、農水省の誘導で借金をして規模を拡大した人はやめるにやめられない、借金が更に膨らんでいく。これまでの赤字を埋める緊急のカンフル剤として一頭十万円の支援を是非お願いしてほしいと言ってきたけれども、なかなか受け入れてくれない。今農水省は生産過剰だから乳牛を減らそうとしているが、この調子で離農が続けば、需要が戻る来年の夏には牛乳が足らなくなるんじゃないか。このように述べておられます。大臣、酪農に限らず、この機会にやめてしまおう、資材高騰の中で、そういう方が後を絶ちません。政府の資材高騰対策というのは、離農、廃業を回避するものとなっていないのではありませんか。

特に生産資材の価格高騰が農家の皆さんの経営を圧迫しているというのは、おっしゃるとおりでありまして、その対策として、これまでも累次対策を打ってきました。一方で、価格転嫁が間に合わない価格急騰に対する、こうした影響緩和だけではなくて、中長期的に、国際価格の影響を受けづらい構造への転換を進めることも重要だと考えています。それぞれちょっと付言しますと、燃油価格につきましては、経済対策に盛り込まれております激変緩和措置は来年四月末まで継続するということになっておりますし、それから、施設園芸等燃料価格高騰対策を実施するための基金の積み増しをすること、また、ヒートポンプ等の省エネ機器の導入等により、影響緩和と省エネ技術の導入の加速化を図っていきたいというふうに思っています。一方、肥料につきましては、価格高騰の補填対策の追加対策として、地域単位での化学肥料の低減に向けた取組への支援を行っております。また…