田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

畜産農家にとって、長年、配合飼料価格上昇というのは、これはもう経営を苦しめる最大の問題であります。私、六日の農林水産委員会でも取り上げたんですけれども、配合飼料の工場渡し価格は、二〇〇六年七月がトン当たり四万三千二百五十円でありました。今年の一月の速報値では八万三千三百八十一円と、十六年間で一・九三倍、約二倍になっています。もうちょっと遡って二十年間で見ますと二・五倍に上がっているわけです。ですから、飼料というのはかなり高騰しているんです、長い目で見ても。一方で、各種肉の卸売価格というのはほとんど上がっていません。その差額を畜産農家が、業者が被っているということです。しかも、長期にわたるデフレ、また、ＴＰＰなどの経済連携協定などによって輸入価格が引き下げられて、とても価格に転嫁できないという状況があります。農水省に重ねて確認しますけれども、配合飼料価格安定制度、先ほどお答えがありました。

委員御指摘のとおり、その意味では、この制度は、配合飼料価格の高騰が畜産経営に及ぼす影響の激変緩和を行うものでございます。