灯油 高騰の国会答弁と質疑

その上で、高市内閣は、物価高に対して、後回しにせず、スピード感を持って最優先で取り組み、一世帯、夫婦子二人当たりですが、標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ昨年の経済対策や令和七年度補正予算の早期執行、また、公定価格に経済、物価動向等を反映させた令和八年度予算の執行、さらには、今般の中東情勢を受け、本年三月から緊急的激変緩和措置による、ガソリン価格を全国平均で一リッター当たり百七十円程度に抑えるための補助を開始しております。 また、同様に、軽油、灯油、重油も同様の補助を行い、公共交通機関そして農林水産業などを支えております。

公定価格に経済、物価動向を反映させた令和八年度予算も執行中です。 そして、中東情勢を受けて、三月には、緊急的激変緩和措置で、ガソリン価格を全国平均でリッター百七十円程度に抑えるための補助を開始しました。

三月に開始した燃料油価格の緊急的な激変緩和措置においては、ガソリンだけでなく、軽油、灯油、重油、航空機燃料も支援対象としております。 ガソリン価格は、総理から今日も御紹介がありました、米国を含めたＧ７で最も安い水準である全国平均百七十円に抑制しています。

大臣おっしゃるように、まあ四月がもしかしたらピーク、価格もですね、ということで、五月に入ってから少し落ち着いて、三割くらい輸入価格が安くなったという報道もよく承知をしています。 一方で、緊急緩和措置がしっかり機能をして、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料、これは価格の上昇というのもある意味では政策的、財政的な支援もあって抑えているということも現状あります。

しかし、物が入手できない、物価が高騰している、目の前の不安に直面している国民の皆様に安心を与えるものになっていません。 ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料への補助、電気・ガス代への支援、昨年の補正予算には盛り込まれていなかった低年金の高齢者の方や低所得世帯への給付金、ナフサの供給減、価格高騰を受けた医療機関への支援など、先手を打って中東情勢の影響を最小限にしていく、まさに今回政府が掲げているリスクの最小化となる具体的な修正案を提出しましたが、否決されました。

（拍手） 長期化する中東情勢の悪化が我が国経済に与える影響は極めて大きく、エネルギー価格の高騰や石油関連製品をめぐる現場の混乱など、国民生活や経済活動に深刻な打撃を与えています。 我々国民民主党は、本年三月の令和八年度本予算案の審議のときから、四月以降の物価高再燃対策として、ガソリン補助、電気代、ガス代補助の延長などに対して、おおむね三兆円規模の補正予算ないし補正予算的暫定予算を組むべきだと累次にわたって訴えてきました。

他方で、過疎地においてはガソリンスタンドが減少傾向であり、日常生活でのガソリンの給油や高齢者の方々への灯油配送などに支障が生じることが懸念をされます。 このため、平成二十六年度予算案において、過疎地におけるガソリンスタンドの地下タンクの設備更新支援の補助率を引き上げるとともに、小型で安価な地上燃料タンク内蔵の給油機の導入支援も行うこととしております。

ガソリン価格、あるいは灯油価格でございます。 確かに、直近の二月二十四日時点で見てみますと、ガソリン価格はリッター当たり百五十八円、灯油価格はリッター当たり百三円八十銭という状況にありまして、近年のリスクの増大等による原油価格の高どまり、需給状況、あるいは為替もあるかもしれませんが、さまざまな要因を背景といたしまして、昨年同時期よりも高い水準となっているということは御指摘のとおりでございます。

他方、過疎地域のＳＳでありますが、一部の地域においてはＳＳの数が減少いたしまして、高齢者への灯油の配送などに支障が生じるという、ＳＳ過疎地の問題というものも顕在化しております。 こういった観点から、ことしの予算におきましても、過疎地におけるＳＳの地下タンクの設備更新支援の補助率のかさ上げ等々、さまざまな施策を講じているところでございます。

地方自治体が原油価格の高騰などを理由といたしまして灯油代の助成を行う場合につきましては、その趣旨に鑑み、生活保護制度上、収入として認定しないという取り扱いにいたしております。

地方団体が行う灯油購入費の助成につきましては、平成十九年度及び平成二十年度に、原油の高騰等に伴いまして講じられた政府全体の取り組みの一環として、特別交付税による措置を講じたところでございます。 今年度は、灯油価格の高騰等に伴いまして、秋田県など、低所得者に対して灯油購入費の助成を実施する地方団体があると承知をしております。

今御指摘の灯油購入費の助成は、これを含む原油高騰対策の地方団体の財政需要を調査しています。

委員が御指摘のように、地方団体が行う灯油購入費の助成は、平成十九年度及び二十年度に、原油の高騰等に伴いまして、政府全体の取り組みの一環として特別交付税措置を行いました。 そして、今年度、灯油価格の高騰に伴いまして、低所得者に対して灯油購入費の助成を実施する地方団体が既にあることは、私どもも承知をしております。

それから、灯油価格が高騰するなどして、低所得者に対して灯油購入費の助成などをする団体も増えてこようかと思います。

また、ガソリン価格と灯油価格でございますが、小売物価統計調査の結果によりますと、先生御地元の盛岡市のガソリンの価格は一リットル当たりで平成二十二年平均が百三十円、平成二十四年平均が百四十四円、直近の平成二十五年九月では百五十九円となっております。 また、灯油価格につきましては、十八リットル当たりで盛岡市の灯油価格は、平成二十二年平均が千三百十二円、二十四年平均が千五百九十二円、平成二十五年九月では千六百九十二円というふうになっております。

そこで、円安による、確かにそれはガソリン、灯油等が上がるということもございますが、ガソリンについては、今、八週連続ガソリンの価格は減少しているわけであります。

価格競争の激化や石油製品需要の減少といった厳しい経営環境にあるというのが私どもの認識でございます。 こういったものに対します改修工事の御支援の施策、あるいは供給不安地域におきますとりわけ灯油ローリーの導入支援といったような話、それと、地域一体となってＳＳを支えていただけるような体制の御支援、こういったことをさせていただいております。

委員も御案内のとおり、世界の原油の需給そして地政学的なリスクなど、さまざまな要因によりまして国際原油価格は決定をされ、また変動もするわけであります。 また、国内の石油製品の小売価格も、こういった国際的な原油等のコストを踏まえて、また、国内の需給の状況や競争環境なども反映した形で市場の中で決定をされていきます。

一方で、石油製品の価格につきましては、確かに十数カ月連続で、ガソリン、そしてまた灯油、さらには軽油が値上がりをしてきました。 これは、一つには、やはり委員御指摘の国際原油価格、これがずっと上昇してきたというのがあるんだと思いますけれども、ここに来まして、原油価格そのものは、高どまりというか若干足元では下がってきているということがございます。

国内の石油製品小売価格、もうこれは様々な影響を産業、家計にも及ぼすわけでありまして、これが為替相場の動向であったりとか国際的な原油価格の上昇などによって上がってきたということでありますけれど、昨年末以来上昇を続けてきたんですけれど、ここに来て、一服というか若干落ち着き感がございまして、ガソリンにつきましても三月十一日時点で十四週ぶりの値下がり、軽油につきましても同じく十四週ぶりに値下がり、灯油、確かに豪雪もありますが、全体的に言いますと… 引き続き、石油製品価格のみならず、国際原油価格であったりとかエネルギーの需給の動向等、情報を詳しく収集いたしまして、事業者や国民生活に与える影響、注視をしていきたいと、こんなふうに考えております。

燃料価格につきましては、今委員おっしゃったように、為替相場の動向を初めとしまして、中東、北アフリカの情勢をめぐる地政学的リスクの増大などにより原油価格が上がったり、また、さまざまな要因で上昇基調にあると承知しております。 先ほど委員おっしゃいましたように、今週十三日に資源エネルギー庁が公表しました石油製品価格調査によりますと、国内のガソリン、軽油価格は十四週ぶりに下落、灯油価格は二週連続で下落したものの、引き続き高い水準にあると思っております。

現在、原油であったり灯油であったり、重油も含めて、ここ十週間ぐらい値上がりが続いてきた。 一方で、原油価格そのものがずっと上がったわけであります。

ガソリンや灯油などの価格上昇への対応についてお尋ねがありました。 最近のガソリンや灯油等の石油製品価格の上昇については、為替相場の動向に加え、中東・北アフリカ情勢をめぐる地政学的リスクの増大などによる原油価格上昇など様々な要因を背景としており、今後とも価格動向を監視していきます。

灯油価格の高騰、液化天然ガスの調達などが国民生活に与える影響及びその対策についてのお尋ねがありました。 今般の石油製品価格の上昇を受け、石油製品価格や需給の監視を強化しているところです。

国内のガソリンの価格十週連続、そして灯油価格十一週連続で委員御指摘のように値上がりをしております。 ガソリンでいいますと、十週の累計でリッター当たり八・三円、そして灯油は十一週の累計で十・八円と大幅な値上がりということでありまして、この石油製品の価格の上昇、もちろん円相場の下落と、こういう要因もありますが、中東そして北アフリカ情勢を始めとします地政学的なリスクを背景にいたしまして原油価格、足下の原油価格が上昇していると、様々な要因があるわけでありまして、経済産業省といたしましては、これまでも国際原油価格、そしてまた、その要因に関する情…

このため、地域主権を支える財源について、今後、地域主権戦略の工程表に従い、ひもつき補助金の一括交付金化や地方財源の充実確保に向けた検討を行い、地方が自由に使える財源の充実強化に取り組んでまいります。 原油価格の安定、地球温暖化対策との関係、厳しい地方財政の現状、こういったことから現行の税率水準を維持することといたしました。