障害福祉 物価高騰の国会答弁と質疑

介護、障害福祉分野の人手不足、物価上昇というのは、非常に深刻な状況であると認識をしてまいりました。 加えて、介護、障害福祉分野では、定例の改定というのは三年に一度とされておりますけれども、令和九年度の定例改定を待たずに、令和八年度に介護、障害福祉サービス等報酬改定を実施しました。

御指摘の中東情勢でございますけれども、この中東情勢の影響について、この就労継続支援Ｂ型を含めて、障害福祉分野につきましては、関係団体を通じて、まず日々のサービスへの影響ということで、燃料であるとか手袋であるとかマスクなどについて、毎週不足状況の調査を実施をしております。 一方で、御指摘のように、この中東情勢の前後を通じてということにはなろうかと思いますけれども、物価が上昇し続けているという昨今の状況を受けて、その工賃のお支払を含めた事業所の運営でございますとか、あるいは、その事業所で行われているもろもろの生産活動、こちらの展開に影響が生じかねないというようなお声はお伺いをしているところでございます。

今回の補正予算は、中東情勢が不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、与党の提言も踏まえ、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から万全の対応を取るものです。 その上で、中東情勢が不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、必要に応じてタイムリーに対応することが重要であり、今回の補正予算は、こうしたリスクの最小化の観点から万全の対応を取るものです。

そのため、保護者は毎日、車で片道一時間半かけて送迎を続けなければならなかったり、また、知的障害のない肢体不自由児は、特別支援学校に知的障害のない子供がほとんどいないため、友達づくりが難しかったりと、このような子供たちや御家族が現実にいらっしゃいます。

実は、私たち日本維新の会もそのことに問題意識を持っていまして、昨年の連立合意書、この中にも、「昨今の物価高騰に伴う病院及び介護施設の厳しい経営状況に鑑み、病院及び介護施設の経営状況を好転させるための施策を実行する。 そして、昨年の二〇二五年の骨太方針の中にも、力強い賃上げの実現や昨今の物価上昇による影響等について、経営安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行う、具体的には、高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済、物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算すると。

十一、物価上昇や賃金上昇等に適切に対応するため、制度の持続可能性を確保しつつ、令和九年度介護・障害福祉サービス等報酬改定において、介護・障害福祉従事者の他職種との遜色ない処遇改善、経営の安定、生産性向上に全力で取り組むこと。

二つ目に、介護、障害者福祉等々の福祉施設への電気代、ガス代等、物価高騰への支援について伺います。 幾つか私のところに来たのを紹介しますと、例えば、北海道のある法人、物価高騰の影響は五千三百万円程度、補助金一千八百万。

その中で行う推奨事業メニューとして、医療機関であったり介護施設、障害福祉サービス施設、保育所などへのエネルギーや食料品価格の高騰分への支援ということも盛り込んでいただき、多くの自治体で支援に取り組まれていますが、例えば医療でいえば、診療所を支援の対象としない県があったり、そもそもの取組が遅れている自治体もあるなど、地域によって支援にかなりのばらつきが見受けられます。 実施する自治体の首長さんの御認識も幅があるというふうに感じを受けておりまして、物価高騰に対する医療機関などへの支援が確実に実施されるよう、厚生労働省から自治体への一層の働きかけが必要だと思いますが、どのようにフォローされているのか、取組をお伺いします。

五 障害福祉サービス等報酬改定に当たっては、加算を増やして報酬体系をいたずらに複雑化させないことに留意しつつ、必要な人員を確保し、適切なサービスが提供されるようにすること。 また、コロナ禍において原油価格や物価の高騰に直面し、経営への影響が懸念されている全国の障害福祉サービス事業所を支援するため、必要な措置を講ずること。

介護施設あるいは障害福祉施設において必要なサービスが安定的、継続的に提供されていくということは大事だと考えております。 さらに、先般、物価高騰に対する支援策として創設された六千億の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金において、効果的と考えられる推奨メニューの一つとして介護施設や障害福祉施設に対する支援も掲げられており、厚労省としても自治体にその活用をお願いしてきたところであります。

地方創生臨時交付金で物価高騰対策がされているというところだと思いますけれども、例えば、私の地元の豊岡市は、コロナ禍における原油価格、物価高騰の影響を受ける介護サービス事業所に対して、上昇した車両の燃料代に対して交付金を支給するであったりとか、こういったものに対して経済負担を軽減されている、また、在宅介護をしている家族に対して、介護用品に対する支給額を増額をしている、こういった取組もされています。 また、丹波市では、厳しい経営状況に直面している介護、障害福祉サービスの事業所などに対しても、運営の支援で電気代や燃料代の一部を補助していたりと。

今は、第一子を産んだ方たちが第二子、第三子というのを出産したいと思うときにちゅうちょするその原因に、特別児童扶養手当や障害児福祉手当、また、各自治体での対応となる、これは補装具の費用の支給制度に所得制限があることが大きな要因ですよというお声が相次いでおりました。 日本には百七十万人から百九十万人、肢体不自由児の保護者がいる中で、このキャッシュフロー、本当に大変だということで、支払方法を変えてほしいということ、声もありました。

地方創生臨時交付金の物価高騰対応や介護・障害福祉事業者への支援についてお尋ねがありました。 御指摘のとおり、コロナの影響が続く中で、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、自治体が地域の事情に応じきめ細やかに実施することができるよう、地方創生臨時交付金に一兆円の原油価格、物価高騰に対応した枠を創設しました。

ロシアによる侵略が原油、原材料価格の急騰を引き起こし、昨年から続く物価高騰に拍車を掛けています。 それでは、以下、原油価格・物価高騰等総合緊急対策について、具体的に質問いたします。

現行の児童発達支援センターは、障害種別にかかわらず支援を行う福祉型児童発達支援センターと、それから肢体不自由児のみを対象としてリハビリを併せて提供する医療型の児童発達支援センターとに分かれております。 課題としては、身近な地域に医療型児童発達支援センターがあっても、肢体不自由のない障害児は通所することができないということ、それから、肢体不自由児の中には知的障害や発達障害等を重複している子供も多くいらっしゃいまして、医療型児童発達支援センターがリハビリに重点を置いた人員基準等でございますので、乳幼児期に重要な遊びを通した様々な領域の発達支援を十分に行うことが難しいことなどがあるということを背景といたしまして、現場から児童発達支援センター…

現行の医療型児童発達支援センターには診療所が設けられておりまして、肢体不自由児のみを対象としてリハビリテーションを提供しております。 今般の改正によりまして、児童発達支援を一元化した後も、診療所が設けられた児童発達支援センターでは、これまでと同様に、肢体不自由児に対してリハビリを提供することができるようにすることとしております。

しかし、肢体不自由児であるとか肢体の不自由な方の人数であれば非常に多いわけで、そういう方々にもっと介助犬というのが認知され、普及され、そして使うというふうになることを願っているんですけれども、国として、この介助犬に対する補助、そしてそこに使われている予算というのはどんなものでしょうか。

成年被後見人等欠格条項見直し法の早期制定を求める要望書が、全国手をつなぐ育成連合会、日本発達障害ネットワーク、全国肢体不自由児者父母の会連合会、日本肢体不自由児協会、日本ダウン症協会、日本自閉症協会、ＤＰＩ、障害者インターナショナル日本会議から出されております。

国の障害福祉サービスにおいては、通勤、営業など経済活動に係る外出、また通年、長期にわたる外出、そして社会通念上適当でない外出というのはサービスの対象外になっています。 例外的に、保護者が入院している場合とか一人親世帯で就労している場合など、限定的な条件の下、例外的に認めている自治体もあるというふうには承知をしておりますが、先日、肢体不自由児を抱える親御さん、放課後デイサービスが使えればいいんですけれども、使えない日は、特別支援学校から帰宅する際、やっぱりバスで、バス停まで迎えに行かなきゃいけない。

事業所の数は急増しているという一方で、この肢体不自由児など重症心身障害児の受入れが可能な事業所というのは僅かでありまして、その拡充が急務だという切実な要望を伺ってきました。

この就労継続支援Ｂ型を含めまして、障害福祉サービス等報酬につきましては、これまでも、一つは賃金や物価の動向、それから二つには障害福祉サービス等事業所の経営状況、こういったものなどを総合的に勘案しながら設定をしております。 三年後の次期報酬改定に当たりましても、引き続き賃金や物価動向をしっかりと勘案した上での必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えておりますし、また、今御指摘いただきました職員の待遇の改善という面につきましては、障害福祉人材の処遇改善という観点から、来年十月の消費税率の引上げのタイミングにおける障害報酬の改定の中でどのような対応をするか、併せて検討させていただいているところでございます。

子供用車椅子を使用しなければ外出できない肢体不自由児がいる一方で、その認知度が低いというふうに言われていることは認識をいたしております。

この協議会は、そうした動きを受けまして、その二年前に、それまで第一種社会福祉事業として存在していました知的障害児通園施設、肢体不自由児通園施設、それから難聴幼児通園施設という、第一種の児童に関する障害児施設がありました、それから、第二種の心身障害児通園事業という市町村の事業としての活動がありました、それらを、そうした児童福祉法の改正の動きに呼応して、一本化して今日に至っております。

ただいま議題となりました介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 物価高を勘案すれば、過去最大の引き下げです。

私もたまたま、私の地元なんですが、都立の志村学園に視察に行きまして、そこはもう小中高と肢体不自由児の子供たち、それから、軽度知的障害の高校生を対象にする特別支援学校に視察に行ってまいりました。 それで、肢体不自由児の子供たちへの対応を見ていますと、本当に大変で、一人の子供について一人の先生がついている。

では、続いて、障害福祉サービスの報酬改定について少し御質問をさせていただきます。 今回、ゼロ改定ということでありますけれども、実際には、消費税が引き上がっていたり物価が上昇しているということを考えると、事実上マイナスですし、サービスの種類によっては、実際にマイナスになっているところも多いわけですね。