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障害福祉 物価高騰の国会答弁と質疑

物価や光熱費の上昇は、障害福祉サービスの事業所や、車いすなどの補装具、障害のある子どもを支える団体の運営を圧迫しています。国会でだれが取り上げ、政府が何と答えてきたかを、会議録から機械的に集めて並べます。

78議員の質疑
100政府の答弁
60取り上げた
議員
2026最新 07-15
(最初 2010-02)
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障害福祉と物価高は国会でどれくらい議論されていますか? 2010年2月15日から2026年7月15日までに、国会会議録には障害福祉と物価高にふれた議員の質疑が78件、政府の答弁が100件あります。取り上げた議員は60人です(「障害福祉 物価高騰」「障害福祉サービス 物価」「補装具 物価」「肢体不自由児」を含む発言を数えたもの)。

数字で見る要点

  • 質疑がいちばん多かったのは2023年の17件です。直近の2026年は13件です。
  • 党(会派)ごとの質疑は、立憲民主 17件(22%)、自民 16件(21%)、公明 14件(18%)の順に多くなっています。
  • もっとも多くの日に取り上げた議員は、宮本徹(共産・3日)です。
  • 直近の政府答弁は、2026年6月22日の衆議院 予算委員会で、高市早苗(内閣総理大臣)が答えたものです。

集め方:「障害福祉 物価高騰」「障害福祉サービス 物価」「補装具 物価」「肢体不自由児」を含む発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから2010年1月1日以降ぶん機械的に集めたものです(愛知の46人に限りません)。立場(質疑・答弁)は発言の冒頭の話者表記から機械的に分けています。要約も賛否の判定もしていません。最終取得 2026-10-23 01:20。

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この話題に関係する法案

いま、政府は何と答えているか

大臣・副大臣・政務官・政府参考人としての直近の答弁です。語を含む文をそのまま抜いています。答弁は質問への答えなので、「この回の会議録」で質問とあわせて読んでください。

2026年6月22日衆議院 予算委員会第15号高市早苗自由民主党・無所属の会内閣総理大臣答弁

介護、障害福祉分野の人手不足、物価上昇というのは、非常に深刻な状況であると認識をしてまいりました。 加えて、介護、障害福祉分野では、定例の改定というのは三年に一度とされておりますけれども、令和九年度の定例改定を待たずに、令和八年度に介護、障害福祉サービス等報酬改定を実施しました。

2026年6月9日参議院 厚生労働委員会第11号野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長答弁

御指摘の中東情勢でございますけれども、この中東情勢の影響について、この就労継続支援B型を含めて、障害福祉分野につきましては、関係団体を通じて、まず日々のサービスへの影響ということで、燃料であるとか手袋であるとかマスクなどについて、毎週不足状況の調査を実施をしております。 一方で、御指摘のように、この中東情勢の前後を通じてということにはなろうかと思いますけれども、物価が上昇し続けているという昨今の状況を受けて、その工賃のお支払を含めた事業所の運営でございますとか、あるいは、その事業所で行われているもろもろの生産活動、こちらの展開に影響が生じかねないというようなお声はお伺いをしているところでございます。

2026年6月3日参議院 本会議第18号高市早苗自由民主党・無所属の会内閣総理大臣答弁

今回の補正予算は、中東情勢が不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、与党の提言も踏まえ、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から万全の対応を取るものです。 その上で、中東情勢が不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、必要に応じてタイムリーに対応することが重要であり、今回の補正予算は、こうしたリスクの最小化の観点から万全の対応を取るものです。

直近の質疑

2026年7月15日衆議院 厚生労働委員会第19号日野紗里亜愛知国民民主党・無所属クラブ

そのため、保護者は毎日、車で片道一時間半かけて送迎を続けなければならなかったり、また、知的障害のない肢体不自由児は、特別支援学校に知的障害のない子供がほとんどいないため、友達づくりが難しかったりと、このような子供たちや御家族が現実にいらっしゃいます。

2026年6月22日衆議院 予算委員会第15号梅村聡日本維新の会

実は、私たち日本維新の会もそのことに問題意識を持っていまして、昨年の連立合意書、この中にも、「昨今の物価高騰に伴う病院及び介護施設の厳しい経営状況に鑑み、病院及び介護施設の経営状況を好転させるための施策を実行する。 そして、昨年の二〇二五年の骨太方針の中にも、力強い賃上げの実現や昨今の物価上昇による影響等について、経営安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行う、具体的には、高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済、物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算すると。

2026年6月18日参議院 厚生労働委員会第14号小西洋之立憲民主・無所属

十一、物価上昇や賃金上昇等に適切に対応するため、制度の持続可能性を確保しつつ、令和九年度介護・障害福祉サービス等報酬改定において、介護・障害福祉従事者の他職種との遜色ない処遇改善、経営の安定、生産性向上に全力で取り組むこと。

よくある質問

障害福祉と物価高は国会でどれくらい議論されていますか?

2010年2月15日から2026年7月15日までに、国会会議録には障害福祉と物価高にふれた議員の質疑が78件、政府の答弁が100件あります。取り上げた議員は60人です(「障害福祉 物価高騰」「障害福祉サービス 物価」「補装具 物価」「肢体不自由児」を含む発言を数えたもの)。

障害福祉と物価高を国会で多く取り上げているのは、どの党ですか?

議員の質疑78件を党(会派)ごとに数えると、立憲民主 17件、自民 16件、公明 14件の順です(発言時の会派で数えたもの)。

障害福祉と物価高を国会で多く取り上げた議員はだれですか?

取り上げた日数が多い順に、宮本徹(3日・最新 2024年3月2日)、日野紗里亜(3日・最新 2026年7月15日)、自見はなこ(3日・最新 2026年5月22日)です。

政府は障害福祉と物価高について最近なんと答えていますか?

2026年6月22日の衆議院 予算委員会で、高市早苗(内閣総理大臣)が答弁しています。前後の文脈は会議録で確かめてください。

障害福祉と物価高が国会で最も多く議論されたのはいつですか?

件数が最も多かったのは2023年で、質疑17件・答弁26件でした。

会議録に繰り返し出てくる論点

  • 物価高騰の中で、障害福祉の事業所の運営をどう支えるか
  • 車いすなどの補装具の価格上昇に、支給の基準は追いついているか
  • 障害のある子どもと家族を支える団体を、どう支えるか

当サイトが会議録を読んで整理した問いです。どの立場が正しいかは判定していません。

年ごとの件数

年質疑答弁
2010年10
2013年11
2014年01
2015年31
2016年10
2018年02
2019年30
2020年10
2022年74
2023年1726
2024年1720
2025年1421
2026年 07月まで1324

最後の年は年の途中までの数字なので、前の年とそのまま比べられません。国会の会期や委員会の開かれ方でも件数は変わります。

だれが国会で取り上げているか

「日数」で並べています。同じ日の質疑で何度言っても1日です。別の日、別の委員会で繰り返し持ち出しているなら、続けて取り組んでいる印になります。名前は会議録の表記のままです。

議員会派(会議録の表記)日数件数会議の種類最後に触れた日
宮本徹
衆議院
日本共産党3432024-03-02
日野紗里亜 愛知
衆議院
国民民主党・無所属クラブ3332026-07-15
自見はなこ 議員ページ
参議院
自由民主党・無所属の会3332026-05-22
玉木雄一郎 議員ページ
衆議院
国民民主党・無所属クラブ3312026-02-25
福岡資麿 議員ページ
参議院
自由民主党3322024-02-01
小西洋之 議員ページ
参議院
立憲民主・無所属2222026-06-18
橋本岳 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会2222026-03-12
早稲田ゆき 議員ページ
衆議院
立憲民主党・無所属2212024-03-13
佐藤英道 議員ページ
衆議院
公明党2222024-03-02
川田龍平
参議院
立憲民主・社民2222022-12-08
山添拓 議員ページ
参議院
日本共産党1222023-11-29
河野義博 議員ページ
参議院
公明党1212019-03-20
梅村聡 議員ページ
衆議院
日本維新の会1112026-06-22
川村雄大 議員ページ
参議院
公明党1112026-06-10
村田享子 議員ページ
参議院
立憲民主・無所属1112026-06-05
山本香苗 議員ページ
衆議院
中道改革連合・無所属1112026-05-22
辰巳孝太郎 議員ページ
衆議院
日本共産党1112026-05-22
藤原崇 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112026-03-13
鳩山二郎 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112026-03-13
山口良治
衆議院
公明党1112025-12-11
角田秀穂 議員ページ
衆議院
公明党1112025-12-08
木村英子 議員ページ
参議院
れいわ新選組1112025-12-03
牛田茉友 議員ページ
参議院
国民民主党・新緑風会1112025-11-20
斉藤鉄夫 議員ページ
衆議院
公明党1112025-11-05
城井崇
衆議院
立憲民主党・無所属1112025-11-04
新谷正義 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112025-05-12
橋本慧悟
衆議院
立憲民主党・無所属1112025-04-15
宗野創
衆議院
立憲民主党・無所属1112025-04-03
岸真紀子 議員ページ
参議院
立憲民主・社民・無所属1112025-03-14
田村智子 議員ページ
衆議院
日本共産党1112024-12-11
酒井なつみ
衆議院
立憲民主党・無所属1112024-12-09
浅野哲 議員ページ
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1112024-12-02
倉林明子
参議院
日本共産党1112024-06-21
吉田統彦
衆議院
立憲民主党・無所属1112024-04-10
田嶋要 議員ページ
衆議院
立憲民主党・無所属1112024-04-03
田中昌史 議員ページ
参議院
自由民主党1112024-03-07
上野賢一郎 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112024-03-02
本村伸子
衆議院
日本共産党1112024-02-29
保岡宏武 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112024-02-28
山口那津男
参議院
公明党1112024-02-02
輿水恵一 議員ページ
衆議院
公明党1112023-12-13
畦元将吾 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112023-12-06
藤岡隆雄
衆議院
立憲民主党・無所属1112023-11-24
赤羽一嘉 議員ページ
衆議院
公明党1112023-11-20
芳賀道也 議員ページ
参議院
国民民主党・新緑風会1112023-11-16
田村憲久 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112023-10-27
田名部匡代 議員ページ
参議院
立憲民主・社民1112023-10-25
石井啓一 議員ページ
衆議院
公明党1112023-10-25
浜口誠 議員ページ
参議院
国民民主党・新緑風会1112023-04-03
権藤光枝
衆議院
1112023-02-13
中島克仁
衆議院
立憲民主党・無所属1112022-11-18
遠藤良太
衆議院
日本維新の会1112022-10-26
西田実仁 議員ページ
参議院
公明党1112022-05-25
白石洋一
衆議院
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム1112020-04-14
木戸口英司 議員ページ
参議院
国民民主党・新緑風会1112019-06-06
山尾志桜里
衆議院
民主・維新・無所属クラブ1112016-03-09
初鹿明博
衆議院
維新の党1112015-03-10
山井和則
衆議院
民主党・無所属クラブ1112015-01-29
中根康浩
衆議院
民主党・無所属クラブ1112013-04-01
高木美智代
衆議院
公明党1112010-02-15

参考人として意見を述べた人

委員会に呼ばれて意見を述べた議員ではない人です(会議録の表記のまま)。現場の医療機関や研究者の声はここに出ます。

名前肩書(会議録の表記)日数件数日付
清水秀行日本労働組合総連合会事務局長112025-02-25
小畑雅子全国労働組合総連合議長112024-02-29
加藤正仁一般社団法人全国児童発達支援協議会会長/一般社団法人全国知的障害児者生活サポート協会理事長112016-05-10
船戸正久大阪発達総合療育センター副センター長/南大阪小児リハビリテーション病院院長112014-05-13

答えた側

大臣・副大臣・政務官・政府参考人として答えた側です。質問する側とは立場が違うので別に出しています。

名前役職(最後の答弁時)日数件数
岸田文雄内閣総理大臣1719
上野賢一郎厚生労働大臣1313
福岡資麿厚生労働大臣1010
武見敬三厚生労働大臣99
高市早苗内閣総理大臣57
加藤勝信厚生労働大臣44
片山さつき財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)24
林俊宏厚生労働省大臣官房審議官23
鈴木俊一財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)23
神谷政幸厚生労働大臣政務官22
森光敬子厚生労働省医政局長22
鹿沼均厚生労働省保険局長22
辺見聡厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長22
田原克志厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長22
石破茂内閣総理大臣12
野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長11
間隆一郎厚生労働省保険局長11
長坂康正厚生労働副大臣11
宮崎敦文厚生労働省大臣官房長11
三原じゅん子内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)11
加藤鮎子内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)11
新藤義孝内閣府特命担当大臣(経済財政政策)11
塩崎彰久厚生労働大臣政務官11
斎須朋之厚生労働省大臣官房審議官11
古賀友一郎内閣府大臣政務官11
須田俊孝厚生労働省大臣官房審議官11
橋本泰宏厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長11
由木文彦国土交通省総合政策局長11
下村博文文部科学大臣11
佐藤茂樹厚生労働副大臣11
丸川珠代厚生労働大臣政務官11

愛知の議員は

愛知の有権者の一票が当落に効く46人のうち、障害福祉と物価高を国会で取り上げているのは次の議員です。

愛知の46人の発言はことがら「医療と介護」にまとめています(こちらは2023-01-01以降)。

発言のあゆみ

全部 187 質疑 78 答弁 100 参考人 4 新しい順

2026年7月15日衆議院 厚生労働委員会第19号日野紗里亜愛知国民民主党・無所属クラブ

そのため、保護者は毎日、車で片道一時間半かけて送迎を続けなければならなかったり、また、知的障害のない肢体不自由児は、特別支援学校に知的障害のない子供がほとんどいないため、友達づくりが難しかったりと、このような子供たちや御家族が現実にいらっしゃいます。

2026年6月22日衆議院 予算委員会第15号梅村聡日本維新の会

実は、私たち日本維新の会もそのことに問題意識を持っていまして、昨年の連立合意書、この中にも、「昨今の物価高騰に伴う病院及び介護施設の厳しい経営状況に鑑み、病院及び介護施設の経営状況を好転させるための施策を実行する。 そして、昨年の二〇二五年の骨太方針の中にも、力強い賃上げの実現や昨今の物価上昇による影響等について、経営安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行う、具体的には、高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済、物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算すると。

2026年6月18日参議院 厚生労働委員会第14号小西洋之立憲民主・無所属

十一、物価上昇や賃金上昇等に適切に対応するため、制度の持続可能性を確保しつつ、令和九年度介護・障害福祉サービス等報酬改定において、介護・障害福祉従事者の他職種との遜色ない処遇改善、経営の安定、生産性向上に全力で取り組むこと。

2026年6月10日参議院 本会議第20号川村雄大公明党

政府は、令和九年度介護・障害福祉サービス等報酬改定に向け、物価上昇、賃金上昇、他職種との賃金格差、事業所経営、離職状況等を踏まえ、介護・福祉従事者が誇りを持って働き続けられる具体的な処遇改善と人材定着策に全力で取り組むべきです。

2026年6月5日参議院 本会議第19号村田享子立憲民主・無所属

しかし、物が入手できない、物価が高騰している、目の前の不安に直面している国民の皆様に安心を与えるものになっていません。 昨年の補正予算で重点支援地方交付金二兆円を計上しているので今回は一千億円との説明でしたが、物価高が長期化し、六月も一千品目を超える食料品が値上がりする中、低所得世帯やこれから夏休みを迎える子育て世帯への現金給付、価格転嫁ができない医療、介護、障害福祉などへの経営支援、農林水産業の肥料、飼料、資材の価格高騰対策、中小企業への金融支援、雇用調整助成金の拡充などを行うため、重点支援地方交付金として修正案では九千億円計上しています。

2026年5月22日衆議院 厚生労働委員会第11号山本香苗中道改革連合・無所属

十八 物価上昇や賃金上昇等に適切に対応するため、制度の持続可能性を確保しつつ、令和九年度介護・障害福祉サービス等報酬改定において、介護・障害福祉従事者の他職種との遜色ない処遇改善、経営の安定、生産性向上に全力で取り組むこと。 併せて、研修内容については、介護保険サービスに加え、障害福祉サービス、地域支援事業その他の地域資源を活用した包括的支援に資するものとすること。

2026年5月22日衆議院 厚生労働委員会第11号辰巳孝太郎日本共産党

障害福祉サービスについても同様に、人口減少地域における特定地域サービスを導入することが可能となりますが、どのような地域を対象とするのか、必要性についても十分な検討がなされたとは言えません。 物価高騰の影響も深刻です。

2026年5月22日参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会第5号自見はなこ自由民主党・無所属の会

それでは、次の質問でございますが、今回の法改正におきましては、介護、障害福祉分野におけます人材確保について関連する法改正がございます。 今年六月からの、これは医療の方の診療報酬の改定におきましては、令和八年、令和九年度の物価、賃金上昇への対応について、具体的に、毎年改定率を変えましたので、言わば事実上の毎年改定というものが実現している状況であります。

2026年3月13日衆議院 予算委員会第11号鳩山二郎自由民主党・無所属の会

日本経済は、新たな成長型経済に移行する一方で、静かな有事ともいうべき人口減少や、長期にわたるデフレから一転した物価高、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境等に直面する中、潜在成長力は伸び悩んでおります。 第二に、生産性向上に向けた大区画化やスマート農業の推進等の取組について当初予算が増額されている上、地方財政についても、給与改定分や物価反映分を措置されています。

2026年3月13日衆議院 本会議第6号藤原崇自由民主党・無所属の会

一方、我が国は、静かな有事というべき人口減少や、デフレから一転した物価高、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しております。 また、地方財政についても、給与改定分や物価上昇分を措置するなど、丁寧な配慮がなされております。

2026年3月12日衆議院 予算委員会第10号橋本岳自由民主党・無所属の会

ここ数年、インフレの傾向が続いておりますので、社会の物価、賃金というのは上がっていく、しかしながら、公定価格がなかなかそれに追いついていくことがなかったために、医療機関でありますとか介護福祉施設とかの経営が大変厳しい状況になっている、それが何年か続いていたというのが現状であったというふうに思っています。 そして、来年度の診療報酬改定には、診療報酬でいえば本体部分三・〇九%という三十年ぶりぐらいの高水準の改定をしていただいたし、また、介護報酬だとか障害福祉サービス報酬も臨時の改定ということで、それに見合った措置をしていただいたということでございます。

2026年3月6日衆議院 予算委員会第7号日野紗里亜愛知国民民主党・無所属クラブ

また、知的の遅れがない肢体不自由児であったとしても、身辺自立ができていないという理由で、通常学級ではなく支援級しか受け入れられないと言われた例もあります。

2026年2月25日衆議院 本会議第4号玉木雄一郎国民民主党・無所属クラブ

また、施政方針演説に、昨年の臨時国会で講じた物価高騰対策についての言及はあったものの、新たな物価高騰対策についての言及がありませんでした。 補装具の補助については所得制限の撤廃が実現できましたが、特別児童扶養手当など障害児福祉の所得制限は全廃すべきと考えます。

2025年12月11日衆議院 予算委員会第8号山口良治公明党

医療、介護、障害福祉サービスについては、今回、補正のパッケージで賃上げ三%分の対応をされたと認識しております。 現下のインフレを踏まえれば、物価上昇、賃上げの流れは今後も続きます。

2025年12月8日衆議院 本会議第7号角田秀穂公明党

さて、本予算案は、物価高に直面する国民生活を迅速かつ確実に支援するという最重要の使命を託されております。 また、現在はインフレ下で、需給ギャップがほぼない状況での大規模な財政出動は、債券安、金利高、円安の負の連鎖を招き、物価高を更に悪化させるというリスクをはらんでおります。

2025年12月3日参議院 本会議第7号木村英子れいわ新選組

昨年の介護の報酬改定による障害福祉サービスの報酬は微増で、物価高には全く追い付かず、さらに、高齢者の訪問介護の基本報酬は二%も引き下げられ、二〇二四年の介護事業者の倒産は前年比四〇・九%増で百七十二件、うち訪問介護事業者の倒産は過去最多の八十一件であり、介護の必要な人たちの生活は崩壊寸前で、一刻の猶予もありません。

2025年12月1日参議院 本会議第6号小西洋之立憲民主・社民・無所属

医療機関の経営は、昨今の物価や賃金の上昇を受け、大変深刻な状況にあります。 思うに、診療報酬という公定価格の制約を受ける医療機関の経営は、アベノミクスの失政による悪い円安などの物価高騰の影響を最も不条理に受ける立場にあると考えます。

2025年11月20日参議院 内閣委員会第2号牛田茉友国民民主党・新緑風会

補装具費の支給制度の所得制限の撤廃、国民民主党、訴えてまいったことなので、大変感謝しております。 近年の物価上昇を踏まえまして、所得制限の上限引上げも含めまして適正な運用をしていただきたいと思います。

2025年11月5日衆議院 本会議第4号斉藤鉄夫公明党

まずは、何といっても、喫緊の課題である物価高対策です。 長引く物価高が国民生活を圧迫しています。

2025年11月5日衆議院 本会議第4号玉木雄一郎国民民主党・無所属クラブ

今すぐやるべき物価高騰対策、たった二項目です。 ただし、見合いの財源については、物価高騰対策による負担軽減策であることを忘れず、急いで安易な増税をするべきではないことを念押しをしておきます。

この数字の読み方

数えているのは会議録に語が出てきた発言の数で、賛成・反対は判定していません。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差はそのまま熱心さの差ではありません。会議録は国会の会議から数日〜数週間後に公開されるため、直近の審議はまだ載っていないことがあります。
この道具の作り方