田名部匡代議員の質問と、政府の答弁

消費と投資が停滞し、低物価、低賃金、低成長となったのは、まさに自民党が行ってきた政治の責任ではないでしょうか。アベノミクスによる副作用が表面化してもなお失敗を認めず、非正規雇用や派遣労働者は増え、賃金も上がらず、消費も伸びず、トリクルダウンはどうなったんですか。所得倍増はどこに行ったんですか。まずは検証と反省をすべきと考えますが、いかがですか。十月に値上げ予定の食料品関係はおよそ四千六百品目、値上げ品目数は今年だけで累計約三万品目と、昨年の水準を大きく上回っています。今年三月に日本商工会議所が実施した賃上げに関する調査では、賃上げを予定する企業の六割が、業績の改善が見られないまま防衛的賃上げと回答しています。更なる賃上げの実現のためにも、コロナ禍で背負ったゼロゼロ融資が足かせになることが懸念されます。総理も触れておられましたが、ゼロゼロ融資への具体的対応を伺います。

近年、新型コロナや物価高騰等に対する補正予算による対応などもあり、我が国の財政状況がより一層厳しさを増していること、これは事実であります。他方、デフレから脱却することが財政にとっても重要であると考えています。我が国の経済は、三十年来続いてきたデフレを脱却できる千載一遇のチャンスを迎えているといえ、賃金上昇が物価高に追い付いておらず、これを放置すれば再びデフレに戻りかねません。このため、デフレ脱却のための一時的な措置として、国民の可処分所得を直接的に下支えし、物価高による国民の負担を緩和したいと考えています。私の経済財政運営の基本は、経済あっての財政です。デフレから脱却し、財政健全化を取り組むことで中長期的な財政の持続可能性への信認の確保にも努めてまいりたいと考えています。複数税率とインボイス制度、そして負担や再分配の在り方についてお尋ねがありました。軽減税率制度は、消費税の逆進性を緩和し…