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小西洋之議員と障害福祉と物価高

立憲民主・参議院。2025年12月1日から2026年6月18日まで、2日・2つの会議で、質疑2件。

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質疑の一覧

新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。

2026年6月18日参議院厚生労働委員会第14号小西洋之立憲民主・無所属

十一、物価上昇や賃金上昇等に適切に対応するため、制度の持続可能性を確保しつつ、令和九年度介護・障害福祉サービス等報酬改定において、介護・障害福祉従事者の他職種との遜色ない処遇改善、経営の安定、生産性向上に全力で取り組むこと。

2025年12月1日参議院本会議第6号小西洋之立憲民主・社民・無所属

医療機関の経営は、昨今の物価や賃金の上昇を受け、大変深刻な状況にあります。思うに、診療報酬という公定価格の制約を受ける医療機関の経営は、アベノミクスの失政による悪い円安などの物価高騰の影響を最も不条理に受ける立場にあると考えます。

数えているのは「障害福祉物価高騰」「障害福祉サービス物価」「補装具物価」「肢体不自由児」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。