福岡資麿議員と障害福祉と物価高

現在、我が国は三十数年ぶりという物価上昇に直面し、食品の価格も上がっていますが、第一次産業の現場では、それ以上に肥料や飼料、燃料代の高騰で採算が取れなくなり、続けていくのはもう限界だという声も聞こえてきます。 年頭、総理は、本年は、物価高に負けずに我が国が長い間苦しんできたデフレ経済から脱出できるかどうかが決まる日本の将来にとって極めて重要な一年であると述べられました。

医療、介護、障害福祉の分野では、公定価格の下、現下の物価高騰の状況を価格に反映することができず、食材料費、光熱水費が大きな負担となり、経営を圧迫している状況にあります。 これまで政府におかれましては、医療機関に対して、物価高騰による食費や光熱水費への支援について地方創生臨時特例交付金の中で対応されてきましたが、この実施状況を見ると、自治体ごとにかなりばらつきがあることは御承知のとおりです。

その中で行う推奨事業メニューとして、医療機関であったり介護施設、障害福祉サービス施設、保育所などへのエネルギーや食料品価格の高騰分への支援ということも盛り込んでいただき、多くの自治体で支援に取り組まれていますが、例えば医療でいえば、診療所を支援の対象としない県があったり、そもそもの取組が遅れている自治体もあるなど、地域によって支援にかなりのばらつきが見受けられます。 実施する自治体の首長さんの御認識も幅があるというふうに感じを受けておりまして、物価高騰に対する医療機関などへの支援が確実に実施されるよう、厚生労働省から自治体への一層の働きかけが必要だと思いますが、どのようにフォローされているのか、取組をお伺いします。