福岡資麿議員の質問と、政府の答弁

その中で行う推奨事業メニューとして、医療機関であったり介護施設、障害福祉サービス施設、保育所などへのエネルギーや食料品価格の高騰分への支援ということも盛り込んでいただき、多くの自治体で支援に取り組まれていますが、例えば医療でいえば、診療所を支援の対象としない県があったり、そもそもの取組が遅れている自治体もあるなど、地域によって支援にかなりのばらつきが見受けられます。実施する自治体の首長さんの御認識も幅があるというふうに感じを受けておりまして、物価高騰に対する医療機関などへの支援が確実に実施されるよう、厚生労働省から自治体への一層の働きかけが必要だと思いますが、どのようにフォローされているのか、取組をお伺いします。

内容においては、確かに、御指摘のように各都道府県それぞれの地域の実情を踏まえた差異があることはそのとおりでありますが、引き続き交付金の活用によって地域の実情に応じたきめ細かい支援が行き渡るよう自治体を後押しをしていきたいと思っておりますし、また引き続き今後の物価動向、また医療機関の収支、こういったものもしっかり見ていかなきゃいけないと思っております。