自見はなこ議員と障害福祉と物価高

それでは、次の質問でございますが、今回の法改正におきましては、介護、障害福祉分野におけます人材確保について関連する法改正がございます。 今年六月からの、これは医療の方の診療報酬の改定におきましては、令和八年、令和九年度の物価、賃金上昇への対応について、具体的に、毎年改定率を変えましたので、言わば事実上の毎年改定というものが実現している状況であります。

ここからのシリーズはもうお分かりだと思いますが、私ども、医療、介護、福祉の領域といいますのは、公定価格の中で事業所を運営したり、あるいは賃金を払ったりということでございますので、この物価上昇の局面において大変苦しんでいるということでございます。 ですので、是非この物価、賃金の上昇に応じて、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス報酬等につきましては適切にスライドをしていく仕組みというものを導入すべきであると考えておりますが、いかがでしょうか。

今は、第一子を産んだ方たちが第二子、第三子というのを出産したいと思うときにちゅうちょするその原因に、特別児童扶養手当や障害児福祉手当、また、各自治体での対応となる、これは補装具の費用の支給制度に所得制限があることが大きな要因ですよというお声が相次いでおりました。 日本には百七十万人から百九十万人、肢体不自由児の保護者がいる中で、このキャッシュフロー、本当に大変だということで、支払方法を変えてほしいということ、声もありました。