障害福祉 物価高騰の国会答弁と質疑

介護、障害福祉分野の人手不足、物価上昇というのは、非常に深刻な状況であると認識をしてまいりました。 加えて、介護、障害福祉分野では、定例の改定というのは三年に一度とされておりますけれども、令和九年度の定例改定を待たずに、令和八年度に介護、障害福祉サービス等報酬改定を実施しました。

御指摘の中東情勢でございますけれども、この中東情勢の影響について、この就労継続支援Ｂ型を含めて、障害福祉分野につきましては、関係団体を通じて、まず日々のサービスへの影響ということで、燃料であるとか手袋であるとかマスクなどについて、毎週不足状況の調査を実施をしております。 一方で、御指摘のように、この中東情勢の前後を通じてということにはなろうかと思いますけれども、物価が上昇し続けているという昨今の状況を受けて、その工賃のお支払を含めた事業所の運営でございますとか、あるいは、その事業所で行われているもろもろの生産活動、こちらの展開に影響が生じかねないというようなお声はお伺いをしているところでございます。

今回の補正予算は、中東情勢が不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、与党の提言も踏まえ、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から万全の対応を取るものです。 その上で、中東情勢が不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、必要に応じてタイムリーに対応することが重要であり、今回の補正予算は、こうしたリスクの最小化の観点から万全の対応を取るものです。

そのため、保護者は毎日、車で片道一時間半かけて送迎を続けなければならなかったり、また、知的障害のない肢体不自由児は、特別支援学校に知的障害のない子供がほとんどいないため、友達づくりが難しかったりと、このような子供たちや御家族が現実にいらっしゃいます。

実は、私たち日本維新の会もそのことに問題意識を持っていまして、昨年の連立合意書、この中にも、「昨今の物価高騰に伴う病院及び介護施設の厳しい経営状況に鑑み、病院及び介護施設の経営状況を好転させるための施策を実行する。 そして、昨年の二〇二五年の骨太方針の中にも、力強い賃上げの実現や昨今の物価上昇による影響等について、経営安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行う、具体的には、高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済、物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算すると。

十一、物価上昇や賃金上昇等に適切に対応するため、制度の持続可能性を確保しつつ、令和九年度介護・障害福祉サービス等報酬改定において、介護・障害福祉従事者の他職種との遜色ない処遇改善、経営の安定、生産性向上に全力で取り組むこと。

今委員御指摘がありましたとおり、来年は、六年に一度、診療報酬、介護報酬、そして障害福祉サービスの報酬同時改定が行われるトリプル改定の年になってまいります。 具体的な報酬の中身、この検討内容につきましては、例えば、まず診療報酬からいきますと、今委員からもお話がありました物価高騰、賃金上昇の関係の対策、そして全世代型社会保障の実現又は医療、介護、障害福祉サービスの連携強化に関する対応、また、医療ＤＸやイノベーションの推進等による質の高い医療の実現のための対応、そして社会保障制度の安定性、持続可能性の確保、こうしたことに対する対応、こうした基本認識が示されているところでございます。

まず最初に、第二百十二回国会の衆議院厚生労働委員会の厚生労働大臣の挨拶の中で、来年は六年に一度の診療報酬、また介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定が行われる節目の年であり、物価高騰とか賃金上昇、経営状況、支え手が減少する中で人材確保の必要性、患者、利用負担、保険負担への影響を踏まえ、患者、利用者が必要なサービスを受けられるよう検討を進めますとお話をされました。

本補正予算案に反対する最大の理由は、物価高騰にあえぐ暮らしの実情に全く向き合っていないからにほかなりません。 本補正予算案による介護や障害福祉の処遇改善は僅か月六千円にすぎず、一桁足りません。

本補正予算案に反対する最大の理由は、物価高騰にあえぐ暮らしの実情に全く向き合っていないからにほかなりません。 十月の消費者物価指数は二・九％上昇し、食料品では七％以上のプラスが十一か月続いています。

第一に、この補正予算案では、物価高騰に苦しむ国民の暮らしを守れません。 世論調査でも、国民が求める物価対策は、圧倒的に消費税減税です。

本補正予算において、物価高対策は必要であるものの、それ以外の水膨れしたばらまき財政出動を実施することは、更なる物価高を助長し、国民生活を一層圧迫することになりかねません。 こうした認識の下、我々は、さきに立憲民主党が取りまとめた物価高を克服するための緊急経済対策に基づき、令和五年度補正予算の編成替えを提案いたします。

（拍手） 総理は、経済、経済、経済と叫びましたが、この補正予算案では、物価高騰に苦しむ国民の暮らしは守れません。 世論調査で、国民が求める物価対策は、圧倒的に消費税減税であります。

物価高対策としては、燃料油、電気・ガス料金の激変緩和措置を延長するとともに、最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々に寄り添った対応を図るために、住民税非課税世帯に対して、既に措置した三万円に加えて、できる限り早く七万円を追加し、一世帯当たり十万円を目安に支援を行います。 加えて、先週十五日の政労使の意見交換において行った賃上げの協力のお願いや、賃上げ促進税制の強化等の賃上げの取組と、所得税、住民税の定額減税の実施により、官民連携して、来年に向けて賃上げを含めた可処分所得が物価を超えて伸びていくよう取り組んでまいります。

また、物価高に最も切実に苦しんでおられるのは低所得者の方々であり、この方々にはスピード感ある対応が重要です。 本格的な所得向上策に向けては、先週十五日の政労使の意見交換において、足下の物価動向を踏まえ、来年の春闘に向けて、今年を上回る水準の賃上げの協力を経済界にお願いしたところです。

まず、国民生活を守る物価高対策です。 政府が今最優先すべきことは、物価高に苦しむこうした方々が安心してお正月を迎えられるようにすることです。

このため、物価や人件費の動向のほか、経営の状況、人材確保の必要性、患者、利用者負担、保険料への影響などの状況などを踏まえて総合的に検討することが必要であり、残念ながら、議員御指摘のような物価スライドといった仕組みを設けるのは、やはり慎重に考えなきゃいけないなと思います。 その上で、昨今、高水準となる賃上げの動向や物価高騰の状況を踏まえますと、公定価格となっている医療、介護、障害福祉分野における賃上げや物価高騰への対応は極めて重要な課題だと認識をしておりまして、令和六年度の同時改定においては、患者、利用者が必要なサービスを受けられるよう、物価高騰に加え、賃金上昇、経営の状況、人材の確保の必要性、患者、利用者負担、保険料負担への影響などを総合的に踏まえた上で、中医協を通じてしっかりと議論を進めていきたいと思…

武見大臣の先ほどのお答えの中にも緊急に支援を行うんだと、その先にトリプル改定できちんとしたものをやっていくというお言葉がありましたけれども、来年のトリプル改定に向けて厚労省関連の審議会等で今論議をしていると聞いていますが、恒久的に物価高や人件費の高騰などに対応するようになっているのか。 例えば、報道などでは二％なんという声もありますが、三％以上は間違いなく物価は上がっていますので、それ以上のしっかりとした各改定がなされるのか。

その上で、来年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定におきましては、経済対策における様々な対応も踏まえながら、骨太方針でお示ししておりますとおり、物価高騰、賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者、利用者負担、保険料負担への影響を踏まえ、患者、利用者が必要なサービスが受けられるよう必要な対応を行っていくこととしております。

この重点支援地方交付金のお尋ねでございますけれども、これは、各自治体におきまして地域の実情に応じてきめ細かく必要な支援を実施する取組に御活用いただけるように、去る二日の閣議決定した経済対策におきまして、物価高対策として約一・六兆円を追加する措置を盛り込んだというところでございまして、このうち、その御指摘の障害者施設や高齢者施設等への支援にも活用可能な推奨事業メニュー分、これは〇・五兆円ということでございます。 既に、今週は、厚生労働省におきましても、介護サービスと障害福祉サービスの事業所、施設等への支援、これを働きかける事務連絡を発出させていただいているということでございまして、御指摘の点につきましては、厚生労働省とも連携をいたしまして、しっかり対応させていただきたいと思います。

昨今の各産業における高水準の賃上げの動向や物価高騰の状況を踏まえれば、公定価格であります医療、介護、障害福祉分野における賃上げ、また物価高騰への対応は大変重要な課題と認識しているところでございます。 このような状況を踏まえまして、次期の報酬同時改定におきましては、物価高騰、賃金上昇、また経営の状況、人材確保の必要性、さらに患者、利用者負担、保険料負担への影響というものも踏まえつつ、患者、利用者が必要なサービスを受けられるよう、必要な対応を行っていくべきものと考えております。

最後の質問になりますが、医療、介護、障害福祉の処遇改善についてでございます。 いわゆるエッセンシャルワーカーの処遇改善については、物価高騰、そしてまた、とりわけ介護、福祉の人材不足が深刻化する中、処遇改善の必要性はずっと言われ続けておりますが、本当に政府の対応は不十分のままと言わざるを得ません。

特に、来年は、六年に一度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定が行われる節目の年であり、物価高騰、賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者、利用者負担、保険料負担への影響を踏まえ、患者、利用者が必要なサービスを受けられるよう検討を進めます。 また、人手不足への対応が急務となる中で、目下の物価上昇に負けない賃上げを実現するとともに、賃上げが人材を引き付け、人材への投資が能力向上をもたらすことで企業の生産性が向上し、その成果の適切な分配によって更なる賃上げにつながるという成長と分配の好循環による持続的な賃上げの実現が求められます。

現下の物価高騰の状況、さらには他の分野等における賃上げの状況等を考えますときに、医療、介護、そして福祉分野におけるこの物価高騰対策、そして賃上げ、これも重要な課題であるということ、これは言うまでもありません。 そして、年末のこの診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬、この同時改定の議論が行われるわけでありますが、この同時改定においても、必要な処遇改善の水準の検討、これも行ってまいりますし、あわせて、この数字だけではなくして、こうした処遇改善が現場の方々に、現場の方々の処遇改善にしっかりつながる、こういった仕組みの構築、これも重要な課題だと考えております。

特に、来年は、六年に一度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定が行われる節目の年であり、物価高騰、賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者、利用者負担、保険料負担への影響を踏まえ、患者、利用者が必要なサービスを受けられるよう、検討を進めます。 まず、人手不足への対応が急務となる中で、目下の物価上昇に負けない賃上げを実現するとともに、賃上げが人材を引きつけ、人材への投資が能力向上をもたらすことで企業の生産性が向上し、その成果の適切な分配によって更なる賃上げにつながるという、成長と分配の好循環による持続的な賃上げの実現が求められています。

医療、介護、障害福祉の分野では、公定価格の下、現下の物価高騰の状況を価格に反映することができず、食材料費、光熱水費が大きな負担となり、経営を圧迫している状況にあります。 これまで政府におかれましては、医療機関に対して、物価高騰による食費や光熱水費への支援について地方創生臨時特例交付金の中で対応されてきましたが、この実施状況を見ると、自治体ごとにかなりばらつきがあることは御承知のとおりです。