輿水恵一議員の質問と、政府の答弁

（拍手）現在、物価高騰や少子化対策への対応、ウクライナ、ガザ情勢など、国内外は重大な局面を迎えていると言っても過言ではございません。こうした状況の中で、岸田内閣は、総理を先頭に、総合経済対策の策定やリーダーシップを発揮した積極的な外交の推進など、内外の重要課題にスピード感を持って取り組んでいます。また、今もなお進行中の課題がある中、国政を停滞させる一刻の猶予もありません。岸田内閣は、総合経済対策の実行へ十三兆円を超える補正予算案を提出し、十一月二十九日に成立しました。この補正予算には、長引く物価高騰の影響を受けている生活者、事業者らを守るための政策が盛り込まれています。例えば、電気、都市ガス、燃油代の負担を軽減する補助金の延長や、自治体の生活者、事業者らへの支援の財源となる重点支援地方交付金が増額をされました。