山添拓議員の質問と、政府の答弁

本補正予算案に反対する最大の理由は、物価高騰にあえぐ暮らしの実情に全く向き合っていないからにほかなりません。経済対策の目玉とされる減税、給付を評価しないと答える人が七割近くに上ります。一回限り、半年先の減税は、その後に大軍拡への増税が待ち構え、加えて税収増の還元という当初の説明が事実に反することまで明らかとなり、政権の人気取りだと多くの国民に見透かされています。税財政を弄ぶのはやめるべきです。十月の消費者物価指数は二・九％上昇し、食料品では七％以上のプラスが十一か月続いています。減税するなら、消費税減税を今こそ決断すべきです。買物のたびに減税効果を実感でき、消費に結び付き、ＧＤＰ押し上げ効果も見込まれます。今や世論調査で六割近い国民が求めています。総理は、この声を聞き、消費税五％への緊急減税、インボイス中止を決断すべきです。