30by30の国会答弁と質疑

骨太に向かって、与党の一員である維新の部会で串田先生がこの生物多様性が欠けている点を強く御指摘をしていただいたことに深く感謝を申し上げたいというふうに思います。 生物多様性は、水や食料、木材等の私たちの生活に不可欠な資源を供給しています。

一方で、紙の製造や使用等については、環境破壊や温室効果ガスの排出増につながらないように、例えば古紙利用率の向上による資源循環の推進、持続可能な森林管理による生物多様性の保全、ＣＯ２吸収源対策などの取組が重要であり、また、そういうことを製紙業界の方も進めていただいているというふうに考えているところであります。 前回の委員会でもお話ししたとおり、製紙業界では、自然共生サイトに七社の製紙メーカーの森が認定されています。

また、里山というお話もありましたが、特に民間等の取組によって生物多様性の保全が図られている区域、こちらを自然共生サイトとして認定する取組を進めております。 里山林や人工林などの森林を含むサイト、非常に多くなってきております。

参政党は、地域を守る人づくりや生物多様性、里山保全を重視しています。

続いて、ネイチャーポジティブを掲げる中で、再エネ開発と生物多様性の保全をどう両立させていくのかというのが非常に重要になってくるかと思います。

環境大臣におかれましては、やはり先ほども申しましたように、ネイチャーポジティブ、サーティー・バイ・サーティー、生物多様性、種の保存、これらは環境省の重要な任務でございますので、是非、大臣御自身が行っていただくのが一番いいんですけれども、現地を見ていただくというのが非常に重要なのではないかというふうに思っております。

環境省としては、生物多様性の世界目標である愛知目標の達成年、二〇二〇年に向けて、沖合域への海洋保護区の設定等を通じ、取組を進めていく所存でございます。 また、二〇二〇年に、来年でありますけれども、中国で開催される生物多様性条約第十五回会合、ＣＯＰ15では、現在の生物多様性の世界目標である愛知目標に続く新たな世界目標、ポスト二〇二〇目標が採択される予定でございます。

愛知目標、生物多様性国家戦略二〇一二—二〇二〇、ともに二〇二〇年に終期を迎えます。 今後、目標達成状況の評価や我が国の生物多様性状況の総合評価を行うとともに、次期国際目標と生物多様性国家戦略の策定が必要であると考えられますが、これからの取組姿勢を大臣に伺いたいと思います。

その上で、政府全体といたしまして海洋保護区における生物多様性の確保を進められるよう、第三期海洋基本計画において海洋保護区の適切な設定及び管理の質的充実の推進が位置づけられていることを踏まえ、関係省庁と相互に連携、調整を図りながら取り組んでまいります。 また、今後見直し予定の生物多様性国家戦略におきましても、同様に各省間の連携について位置づけていく方向で検討して取り組んでまいりたいと考えております。

そして、生物多様性保全の観点から重要なため池も多いと私は認識をしています。 大変光栄なことだと思いますが、これが選ばれている理由というのが、やはり生物多様性の非常にすぐれたため池であるということでございます。

外来種被害防止行動計画の策定につきましては、生物多様性国家戦略二〇一二—二〇二〇におきまして、生物多様性を保全するための世界目標である愛知目標の達成に向けた我が国の目標の一つとして位置づけたものであり、二〇二〇年までの我が国の外来種対策全般に関する中期的な総合戦略として、平成二十七年三月に策定したものでございます。

ただいま生物多様性国家戦略につきまして御指摘いただいたところでございますが、これに加えまして、最近の動きといたしまして、一つは、本年四月に閣議決定いたしました環境基本計画におきまして、その重点戦略の一つといたしまして、持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進めるグリーンインフラに関する取組を推進することなどを位置づけまして、例えば、生態系の機能を評価し、積極的に保全、再生することで、生態系を活用した防災、減災を推進することとしたとこ… また、本年十一月閣議決定されました気候変動適応計画におきましても、グリーンインフラや生態系を基盤とするアプローチによる適応の取組は、防災、減災、炭素貯蔵を通じた緩和策への貢献、地域社会における多様な社会、経済、文化の互恵関係の創出を生み出し、生物多様性の保全と持続可能な利用への貢献など、さまざまな効果が期待できるという位置づけがされたところでございまして、これに沿いまして、関連する施策の推進を図るとされたところでございます。

生物多様性国家戦略二〇一二—二〇二〇は、東日本大震災の教訓を受けて制定されました。

今回の検討会では、ゲノム編集技術で作出された生物のうち、カルタヘナ法の規制対象外とされたものについても、生物多様性の保全の観点から、使用者等に対し情報提供を求め、国が必要に応じて指導していくこととしております。 このような措置は、カルタヘナ法の規制対象外の生物が生物多様性に悪影響を与えることを防ぐものであり、生物多様性の保全に資するものであると認識をしております。

生物多様性条約ＣＯＰ10の日本への招致については、ちなみに第一次安倍内閣のときに決定したものでございますが、日本人は古来、里山などで豊かな自然と共生しながら生物の多様性を守ってきたところでございます。 そうした我が国の経験の上に、ＣＯＰ10では、先ほど環境大臣からしっかりと説明をさせていただきましたが、世界の生物多様性の保全に大きく貢献することができたと考えておりますし、松本当時の環境大臣の業績として敬意を表したいと思います。

二〇一〇年に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第十回締約国会議、ＣＯＰ10と言っておりますけれども、これは、愛知目標や名古屋議定書の合意を始めとする重要な決定が採択されたところであります。 愛知目標というのは、自然共生社会の実現を目指し、生物多様性の損失を止めるため、例えば、侵略的外来生物の制御や根絶、サンゴ礁などの脆弱な生態系の保全などを内容とする二十もの項目を二〇二〇年までの世界目標として決めたものであります。

環境省の自然環境保全基礎調査というのがあるんですが、それによれば、人の手のほとんど入っていない自然林は、北海道を除くと標高がかなり高い場所に少し残っているのみだそうでありまして、中部地方より西側にはほとんど残っていないという状況なんだそうです。 まさにそのことを誘導し、しっかりと再生していくことが生物多様性の保全であったり多面的機能の維持ということにつながっていくというふうに思います。

モウソウチクとマダケなどの放棄竹林は、現在西日本で問題となってございますけれども、昨年十月に国立環境研究所等が公表しました研究成果では、気候変動によりまして東日本や北日本においても分布地域が拡大し、地域の生態系や里山の管理に悪影響を及ぼす影響があるという指摘がなされてございます。 環境省といたしましては、これまで、地方公共団体等が生物多様性の保全のために行う竹林対策の支援を行ってまいりましたが、今後は、これらの新しい科学的知見を踏まえつつ、この法案に基づき気候変動適応計画を策定する中で、生態系分野における適応策についても取り組んで、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

その上で、京都議定書のＣＯ2削減目標の達成ですとか生物多様性国家戦略への対応など国際的な課題への積極的な貢献が求められているということ等から、地球温暖化防止と生物多様性保全にプラスの効果を発揮する特定の営農活動に対して支援を行うということに平成二十三年度からされたところでございます。

現行の海洋基本計画において、海洋環境の保全にかかわる取り組みとして、生物多様性国家戦略二〇一二—二〇二〇に従い、生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた取り組みを推進してまいります。 具体的には、生物多様性の観点から重要度の高い海域の抽出と海洋保護区の適切な設定、絶滅のおそれのある海洋生物を示したレッドリストの作成、多様な生物を育むサンゴ礁等の保全、造成など、関係府省庁が連携して生物多様性の確保等に取り組んでまいったところであります。

私は環境委員会にも所属をしておりまして、日本の山、川、里山、里海など、幅広い観点から、この自然の恵沢をいかにして後世に残していくか、伝えていくか、あるいは、世界と協力してできる限り地球の環境破壊、全体的な環境破壊を食いとめていくかということを議論させていただいております。 その中でも、やはり海洋国家である本邦日本にとって、この海洋政策の中での生物多様性に対する取り組みは非常に大きな意味合いを持つと思います。

六、「絶滅のおそれのある野生生物種の保全戦略」を種の保存法第六条の「希少野生動植物種保存基本方針」や生物多様性基本法第十一条の「生物多様性国家戦略」に確実に反映させ、閣議決定すること。 八、生物多様性基本法第二十四条、種の保存法第五十三条第二項に則り、種の保存に関し、最新の科学的知見を踏まえた学校教育・社会教育・広報活動、専門的な知識・経験を有する人材の育成、種の保存に関して理解を深める場及び機会の提供等により、種の保存に関する国民の理解を深めること。

ただ、結果、じゃ、種の保全に関して一体どういう事態が生まれてきたのかというふうに考えてみますと、希少な野生動植物が生息しているような場所、里地里山のようなところが、開発計画が持ち上がったときに、結果的にそれは土地所有者の意思の尊重、土地所有者の持つ財産権の尊重が優先され、種の保全が優先されなかったという過去のこれまでのいろんな経験がある。 だから、それを鑑みたときに、我々は生物多様性を守っていきましょうという基本法も持っているわけですから、そういう生物多様性というのを保全するという公共の利益と、それから個人の持つ財産の尊重という部分をどういうふうに折り合いを付けていくのか、この議論というのが実は今余りなされてきていなかったのではないかというふうに考えますので、まずはそこの議論を始めるべきであろうというふうに思います。

人々に寄り添い、日本の生物多様性を守り、持続可能な社会を未来に引き継いでいきたいと考え、日々活動をしております。 まず、我が国の生物多様性は、世界的視野に立つと、日本全体がホットスポットであるとされています。

こちらのタイトルにあります「里地里山の生物の衰退と「種の保存法」の課題」というタイトルでちょっとお話しさせていただきたいと思います。 こちらにいらっしゃる方はもう既に説明する必要ないかもしれませんが、生物多様性が減少する要因として、生物多様性国家戦略にもありますが、日本における生物多様性の四つの危機ということで、以下のようなものがあります。

なぜかというと、種の保存にこんなに懸命に、環境大臣初め亀澤局長からも、積極的に前向きに、里地里山についてはしっかり保存していこうという意見がある。 「著しく高い生物多様性を擁する沖縄県大浦湾の環境保全を求める十九学会合同要望書」というのが、平成二十六年十一月十一日、前の防衛大臣と環境大臣、それから防衛局長、前の県知事宛てに出されています。