労働時間 短縮の国会答弁と質疑

このため、地域における医療提供体制を確保しつつ医師の労働時間の短縮に取り組む医療機関に対して、地域医療介護総合確保基金による医師の勤務環境改善の体制整備に係る支援ですとか、診療報酬の地域医療体制確保加算による評価などを実施しておりまして、地域医療の確保と医師の働き方改革などを一体的に推進をしております。 これまで医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられてきたこの状況を改善し、医師の働き方改革を通じて医師の健康を確保することは、医師本人にとってはもとより、医療の質や安全を確保することにつながる欠かせない取組であると認識をしております。

この平均運転時間の減少要因としましては、いわゆる物流の二〇二四年問題に対応するため、トラック事業者においてドライバーの労働時間の短縮に向けて実施した取組の成果などが考えられます。

まず、我が国の医療というのは、医師の献身的な長時間労働によって支えられてきた側面がございます。 特に、先生御指摘の、医師の事務作業を代替できる医師事務作業補助者においては、人材の確保、定着に係る支援を行うとともに、あわせて、ＩＣＴを活用して医師等の労働時間短縮に取り組む医療機関への支援と、その調査分析及び好事例の普及、展開というのを行っております。

最低賃金の目標も労働時間の短縮に関わる記述も削除されました。

今回の改正案では、民間企業が中継輸送施設を整備することで物流の効率化を図り、トラックドライバーの人材不足や労働時間の短縮、賃金の維持と向上を国が後押しするものとなっています。 しかし、中継輸送施設の設置は本当にドライバー不足や長時間労働の解消、賃金アップなどの問題解決につながるのかという不安の声も上がっています。

それから、そこも含めて、私たちが伺った、過労死で自死をされた高橋まつりさんのお母様のお話も聞いたところ、とにかく、そういう立場で、労働者の立場で、じゃ、残業できない、これ以上の仕事はできないと言えることはありませんと、長時間労働を助長することは国民の命を危険にさらすことになる、絶対に上限規制を緩和しないでほしいと語られております。 そうしたこと、まず、労働者に選択などあり得ないわけです。

一、医療機関に勤務する医師に対する時間外労働の上限規制の適用に当たっては、大学病院等が地域の医療機関から医師を引き揚げることなどにより、地域の医療提供体制に影響を及ぼすことがないよう、特定労務管理対象機関の指定制度の趣旨を周知徹底するとともに、地域の医療提供体制の確保のために必要な支援を行うこと。 二、医療機関勤務環境評価センターの指定に当たっては、当該指定を受けようとする一般社団法人又は一般財団法人が、労働時間短縮計画案の策定に当たって、現場の医師等の意見聴取が適切に行われたかどうかを確認し、医療機関における医師の長時間労働の実態及び労働時間短縮の取組状況を客観的に分析・評価する体制が整備されているとともに、労務に関する知見等に基づき評価可能な体制を有している法人を指定すること。

労働基準法では、労働時間、休日、深夜業等について使用者に義務を課しておりまして、使用者はこうした義務を履行するために労働時間を適正に管理する責務を有しているということでございますけれども、この場合の労働基準法における使用者とは事業主のみを指すものではございませんで、労働基準法上の義務についての履行の責任者であり、事業運営の実態に即して決定される使用者が労働時間を適正に管理することになるということでございます。 この使用者による大学病院勤務医の適正な労務管理が徹底されるような措置といたしまして、厚生労働省といたしましては、労働時間短縮計画策定ガイドラインでございますとか、評価センターによる評価に関するガイドライン等の中で労務管理の方法等について盛り込むこととしておりますほか、改正法に基づいて作成することとなっております医師の労働時間短縮等に関する大臣指針においても、使用者たる医療機関に対する推奨事項として適切な労働管理の実施等に関する事項を盛り…

医師の働き方改革に関する検討会の報告書では、Ｂ水準を千八百六十時間に設定するに当たって、この水準は、現状において年間三千時間近い時間外労働をしている医師もいる中で、その労働時間を週二十時間分、基礎的な項目から特定行為研修修了看護師の活用まで幅広いタスクシフティング、診療科偏在の是正を図るタスクシェアリングなどによって削減して初めて実現できるものであるとされました。 そして、労働時間短縮を強力に進めていくためのタスクシフト・シェアの検討会が立ち上げられ、そこでの検討結果が本法律案にも含まれています。

タスクシフト・シェアについては、これ、医療機関全体の労働時間を勘案しなければならないのではないかというふうに思います。 その報告では、看護師がより高度かつ専門的な技能を身に付けることが医師の労働時間短縮にも非常に大きな役割を果たす可能性があることを広く周知し云々として、一層の特定行為研修の推進を進めなければならないというふうにしています。

診療科別の医師の労働時間短縮の取組として、例えば、先ほど御紹介しました外科系は男性が多いわけでありますけれども、外科系において術後管理等における特定行為の研修の修了の、修了者の活用、あるいは産婦人科で、これは先ほどの御紹介の中にも幾つかありましたが、院内助産の推進等が有効、あるいは女性の医師が多い診療科では産休、育休後の復職支援体制でございますとか多様なキャリアパスの用意、育児に関わる女性への支援も有効だというふうに考えておりまして、こ…

内閣官房との連携というのも求められると思いますが、一義的には予防接種事業は厚生労働省でありますので、是非責任を持ってその辺りの整理を速やかにしていただきたい。 具体的に申し上げますと、第一のところの医師の上限、時間外労働の上限規制に関しての医事法制、医療政策における措置を要する事項の四のところの六であります地域医療への影響、地域医療提供体制への影響の箇所ですとか、あるいは、この全体の六のところ、第一の六のところの労働時間短縮に対する大臣指針のところ、特にここでは、二十八ページ、二十九ページにおきまして具体的なことが書かれております。

さらに、海運業の担い手である船員については、高齢化が顕著であり、新規就業者数は増加しているものの若手船員の定着が課題であるため、船員の労働環境の改善を図る仕組みを構築し、船員の働き方改革を進めていくことが必要です。 第二に、船員の使用者に対し、船員の労働時間等を管理させるための労務管理責任者を選任し、船員の実情を考慮して、労働時間の短縮等の適切な措置を講ずることを義務付ける等の規定を創設することとしております。

医師の厳しい勤務環境の改善は長年の課題であり、医師の労働時間短縮への取組や健康確保等の推進は重要だと考えます。 病院の宿日直が労働時間の適用となるかどうかは医師派遣に大きな影響を与えています。

これは、病院勤務医の時間外労働、これは調査をいたしまして、上位一〇％が年間千八百六十時間を超えていたという実態がございます。 これを踏まえまして、医療関係者のみならず、学識経験者あるいは労働者を代表する団体も参画した検討会をこれ開催したわけでございますけれども、その議論を重ねまして、こうした著しい長時間労働を是正していく必要があるという観点で設定をいたしているということでございます。

今回の改正法案、これは、議員御指摘のとおり、主に病院勤務医を対象にその労働時間短縮でございますとか健康確保の取組を推進するためのものでございます。

委員御指摘の大学病院は、地域医療確保の観点で重要な役割を担っているとともに、医学及び医療の発展のための研究や、医学生と若手医師に対する教育など、診療以外においても重要な役割を担っておりまして、これを同一の医師が担うことも多いことから、労働時間の短縮は、診療のみならず、研究、教育に影響を与える可能性がございます。 こうしたことを踏まえまして、医師の働き方改革推進に関する検討会の中間取りまとめにおきましても、大学病院における特有の課題については文部科学省と厚生労働省が連携して検討の場を設ける必要があるとされたところでございます。

これは、委員御指摘の特例水準の対象となる医療機関に策定を義務付けておりますこの計画でございますけれども、これは取組の項目の記載のほかに、前年度の医師の時間外労働のこれは実績、時間数を記載をする、それから改善状況を各医療機関において毎年検証していくためのものでございますので、実際の労働時間の短縮を実現していくため非常に有効な手段だというふうにまず認識いたしております。 その上ででございますけれども、Ａ水準の医療機関につきましても、医師が健康で働き続けることができる環境を整備するのは非常に重要でございまして、労働時間短縮計画の活用を含めまして働き方改革に取り組んでいただけるように関係者に丁寧に説明していきたいと考えております。

原則年九百六十時間、月百時間未満を上限とするいわゆるＡ水準については、労働時間短縮計画作成の義務はありません。 しかし、Ａ水準であっても過労死水準ぎりぎりの上限であることを考えれば、Ｂ水準、Ｃ水準と同様に時間外労働の短縮に向けた取組を進める必要があることに変わりはありません。

お尋ねの医師の労働時間短縮計画の作成、これは先ほども御説明しましたけれども、医師労働時間短縮計画策定ガイドラインを示しております。 その意見聴取先といたしましては、労働組合もちろんございますけれども、それに限らず、各医療機関において現場の医師が参画しやすいような工夫をしていただきたいというふうに考えておりまして、具体的な取組例などにつきましては、医師労働時間短縮計画策定ガイドラインの周知などを通じまして医療機関に伝えていくことといたしております。

指定申請を行う際に、医療機関は申請書と併せて労働時間短縮計画案を提出しなければならないとされていますが、この労働時間短縮計画案の作成に当たっては、医療機関に勤務する医師その他関係者の意見を聴く必要があるとされていますが、その具体的な意見聴取の在り方については、詳細は決まっていないと承知しています。 例えば、三六協定は、労働者の過半数で組織する労働組合若しくは労働者の過半数を代表する者と書面による協定を結ばないとされていますが、今回どのような形で意見を聴取することを想定されているのでしょうか。

今委員言及されましたけれども、まず都道府県、これは医事法制に関して、それから労働基準監督署、労働基準監督機関、これは労働基準関係法令に関しまして、それぞれ当該法令の趣旨、目的の達成を図るための監督指導を行っているということでございます。 その上で、都道府県については、具体的に申し上げますと、今委員御説明ありましたが、医療法に基づく定期的な立入検査で医療機関に義務付ける追加的、今回の場合の内容については、追加的健康確保措置の実施状況のほか、労働時間の短縮計画に基づく取組の実施状況について必要な指導を行っていただくことになります。

さらに、医師の時間外・休日労働の状況を日頃から可視化することが労働時間の短縮につながると考えます。 例えば、病院内のシステムでそれぞれの医師の時間外・休日労働のこれまでの時間数を見て、この案件は別の医師にお願いしようとか、周囲も案件を調整することなども可能になるのではないでしょうか。

今委員御指摘の時短計画、あっ、失礼いたしました、医師労働時間短縮計画の策定に係る内容でございますけれども、この当該計画の策定に当たりましては、御指摘のように時間、労働時間を適切に把握することが当然必要になりますので、長時間労働を行う個々の医師を特定をいたしまして当該医師の労働時間短縮に係る計画を策定することや、長時間労働が恒常的となっている診療科に限定をいたしまして診療科単位で策定することなどの取組の例、これをガイドラインとして医師労働… 医師自身が自ら労働時間を把握をする、そして働き方改革を自主的に取り組むことが求められるわけでございますので、そういった観点から、先ほども御答弁いたしましたが、現場で働く医師に対して今後検討会を開催いたしまして、どういった形で情報発信をすることがより効果的なのか、こういったことに関しまして、当事者である勤務医あるいは情報発信の知見を持つ有識者を交えまして検討していくことといたしておりまして、私どもといたしましては、様々な機会を通じて今回改…

これは働き方改革の検討会の報告書におきましても、その連続勤務時間制限などの健康確保措置について労働基準法上の管理監督者に当たるような者も対象と想定をされておりまして、その後の医師の働き方改革の推進に関する検討会においても、この考え方を前提に、管理監督者に当たる医師についても特別、あっ、特段の区別をすることなく検討を行って、同じような対策を講じるという趣旨でございます。 今回の改正法案においては、管理監督者に当たる医師も含めまして、医師が長時間労働となる医療機関においては、当該医師の労働時間短縮に計画的に取り組むとともに、連続勤務時間制限等の健康確保措置を実施することとしておりまして、全ての勤務医が健康に働き続けることのできる環境を目指して医師の働き方改革を進めてまいりたいというふうに考えております。

第一に、令和六年四月の医師に対する時間外労働の上限規制の適用の開始に向け、提供する医療の性質上、勤務する医師が長時間労働となる医療機関を都道府県知事が指定する制度を創設し、当該指定を受けた医療機関の管理者は医師の労働時間の短縮及び健康確保のための措置を実施することとしています。