自見はなこ議員の質問と、政府の答弁

内閣官房との連携というのも求められると思いますが、一義的には予防接種事業は厚生労働省でありますので、是非責任を持ってその辺りの整理を速やかにしていただきたい。もしできない部分があれば、できないということも早く言ってほしいと思います。できないなりの対応、補助金なりの対応ですとかほかの手当てということがあるんだろうと思っております。また、二点目でありますけれども、ワクチン接種会場に託児所を用意したら潜在看護師が応募してきたという自治体の取組が新聞に紹介されておりました。今回の年収百三十万円を超えて扶養控除から外れないということも、昨日も河野大臣からも再度予算委員会でも発言をいただいておりますが、今回の法案審査とも関係いたします女性医療職の働き方について、改めて今回のコロナも含めて複合的な目で政府には物事を見ていただけたら有り難いと思います。

議員御指摘のとおり、医師の働き方改革の地域医療への影響に係る実態把握、これは継続的に行っていくことが非常に重要でございまして、具体的には、医師の勤務実態調査、あるいは大学病院の医師を対象にした医師の働き方改革の地域医療提供体制への影響に関する調査を行うこととしております。それから、特例水準の指定に当たりまして、まずは都道府県において地域の医療提供体制を確保しながら医師の働き方改革を推進していくために必要な対応について議論していただくことが非常に重要だというふうに考えてございまして、本法案でも都道府県が医療審議会の意見を聴取することとしているところでございます。この地域の医療提供体制は地域の医師の確保と一体不可分である、これは議員御指摘のとおりでございます。御指摘の地域医療対策協議会、地対協における議論も重要な役割を当然果たすものというふうに認識をいたしておりまして、法案成立後は、これ施行…