労働時間 短縮の国会答弁と質疑

このため、地域における医療提供体制を確保しつつ医師の労働時間の短縮に取り組む医療機関に対して、地域医療介護総合確保基金による医師の勤務環境改善の体制整備に係る支援ですとか、診療報酬の地域医療体制確保加算による評価などを実施しておりまして、地域医療の確保と医師の働き方改革などを一体的に推進をしております。 これまで医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられてきたこの状況を改善し、医師の働き方改革を通じて医師の健康を確保することは、医師本人にとってはもとより、医療の質や安全を確保することにつながる欠かせない取組であると認識をしております。

この平均運転時間の減少要因としましては、いわゆる物流の二〇二四年問題に対応するため、トラック事業者においてドライバーの労働時間の短縮に向けて実施した取組の成果などが考えられます。

まず、我が国の医療というのは、医師の献身的な長時間労働によって支えられてきた側面がございます。 特に、先生御指摘の、医師の事務作業を代替できる医師事務作業補助者においては、人材の確保、定着に係る支援を行うとともに、あわせて、ＩＣＴを活用して医師等の労働時間短縮に取り組む医療機関への支援と、その調査分析及び好事例の普及、展開というのを行っております。

最低賃金の目標も労働時間の短縮に関わる記述も削除されました。

今回の改正案では、民間企業が中継輸送施設を整備することで物流の効率化を図り、トラックドライバーの人材不足や労働時間の短縮、賃金の維持と向上を国が後押しするものとなっています。 しかし、中継輸送施設の設置は本当にドライバー不足や長時間労働の解消、賃金アップなどの問題解決につながるのかという不安の声も上がっています。

それから、そこも含めて、私たちが伺った、過労死で自死をされた高橋まつりさんのお母様のお話も聞いたところ、とにかく、そういう立場で、労働者の立場で、じゃ、残業できない、これ以上の仕事はできないと言えることはありませんと、長時間労働を助長することは国民の命を危険にさらすことになる、絶対に上限規制を緩和しないでほしいと語られております。 そうしたこと、まず、労働者に選択などあり得ないわけです。

労働時間短縮、更なる短縮というのは当然必要なことであります。 どういうふうに短縮すべきかということで、一つは今委員が御指摘あったような法定労働時間を短縮する、あるいは週休三日というお話がありましたが、休日を増やす、あと、時間外労働をもっと規制を、上限を強めるとか、いろいろな方法があると思います。

日本の長時間労働が性別役割分担の結果であるとともに、原因にもなっていると思います。 そして、女性が無償労働やケアの多くを担っているために非正規を選ばざるを得ず、それが職業選択の自由や自己実現も阻んでいる問題でもあります。

賃上げと長時間労働の是正についてでございます。 働く方々の生命と健康を守り、安心して子育てできる社会を実現するため、短時間勤務の活用や、生活時間、睡眠時間を確保する勤務間インターバル制度の導入促進など、働き方改革を着実に実施し、労働時間の短縮にも取り組んでまいります。

第一は、大幅賃上げと労働時間の短縮を一体に進める改革です。 大幅賃上げと一体で労働時間を短縮する、つまり、収入も自分の時間も増える働き方へ改革してこそ、本当に豊かな暮らしと言えます。

このため、各医療機関においては、これまで、医師の労働時間の現状を把握した上で、タスクシフト・シェアやＩＣＴの活用等により労働時間短縮に医療機関全体で取り組んでいただき、厚生労働省としても、こうした取組に対して、財政的な支援のほか、適切な労働管理に関する助言や好事例の周知を実施してきたところでございますが、御指摘のように、大学の勤務医、これは本当におっしゃるような状況でございます。

国家公務員の育児時間制度においては、対象となる子の年齢は小学校就学の始期に達するまでとされておりまして、これは、民間労働法制における所定労働時間の短縮措置の対象となる子の年齢と合わせたものであると承知をしております。

このため、医療現場の負担軽減をまず目指して、医療機器の開発支援に加えて、医療機器以外の、ＡＩやＩＣＴを活用した機器の開発支援を行うとともに、医療従事者の労働時間の短縮等も含めた医療機器の有用性が実証できる拠点の整備、これを行うこととしております。

今委員御指摘のように、確かに耕作者、耕作面積は大幅に減少しているところでありますが、一方で、収量や品質の安定化の取組にそれぞれが努力をし、一戸当たりの生産面積の増加、面積当たりの労働時間の短縮など生産性向上の取組は継続的に実施された結果、特に東北、九州、沖縄の産地では基幹産業の一つであると承知をしております。

だけれども、政治の責任でどうやって賃上げするのか、政治の責任でどうやって労働時間短縮するのか……

どうすれば労働者の賃金が上がっていくかということにつきましては、私も強い問題意識を持っておりますので、今後とも議論をさせていただきたいと思っております。 その上で、今の労働時間のお話がありました。

今日時間ないので次に行きたいんですけど、賃上げと一体の労働時間の短縮、これ、新しい私たちの提案なんです。 自由な時間を増やすには労働時間短縮する、それでこそ人間らしい働き方、人間らしい生活送れるようになるじゃないかということなんですね。

非正規雇用労働者の増加につきましては、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方として増加してきた面もある一方で、不本意ながら非正規雇用で働いておられる方々に対して正社員への転換の支援等に取り組んできたところであり、いわゆる不本意非正規雇用労働者の割合は減少してきております。 他方、社会保険料減免などの直接支援につきましては、社会保険料が医療や年金の給付を通じて労働者を支えるための事業主の責任であり、働く人の健康保持や労働生産性の増進を通じ事業主の利益にも資するものであること、また、内部留保の課税につきましては二重課税に当たるとの指摘もあることから、いずれも慎重な検討が必要であると考えております。

七月、厚生労働省が発表した国民生活基礎調査で、生活が苦しいと答えた方は五九・六％に上りました。 働く人を派遣、パート、アルバイトなど非正規ワーカーに置き換え、使い捨て労働を蔓延させているのは誰か。

女性の活躍、キャリア継続のためには、性別役割分担意識の根絶や労働時間の短縮など社会構造の変革が必要であり、あらゆる意思決定の場に女性を増やすことは、全ての人が尊厳と誇りを持って活躍できる社会の構築につながります。 女性の健康問題による労働損失を防ぎ、生涯にわたる健康支援の中核拠点として大いに機能を発揮してもらいたい。

この法案は、先ほど局長から答弁いたしましたように、労働時間を短くし、かつ給与も上がって、若い人たちが入ってきて持続可能な業界になる、魅力的な業界になるということを目指すものでございます。 どのような変化があるかということでございますが、特に、受注者による工期ダンピングの排除、現場管理へのＩＣＴの活用推進策などは、残業や休日出勤を要しない適正な工期の実現と効率的な現場管理の実現を通じて、長時間労働の是正に直結するものと思っております。

時間外労働規制の導入が平成三十年に決まりました。 この見直し規定を踏まえまして、今回、建設業法を更に改正をいたしまして、労働時間規制への対応をより確実にいたしました上で、さらに、他の産業との人材確保競争にも打ち勝てることを目指して、更なる労働時間短縮を進めるために今回法案の提出をさせていただいたものでございます。

委員御指摘のように、企業が長時間労働の是正などの働き方改革の取組を進めるに当たりましては、組織としての業務の生産性を高めていくなどのマネジメントが大変重要な要素と考えてございます。 また、生産性を高めながら労働時間の短縮などに取り組む中小企業などへの助成金の支給を通じまして、労働時間の短縮を図っておりますが、この中でも、労務管理担当者に対します研修でございますとか、外部のコンサルタントに係る費用などの組織マネジメントに要する経費についても支援の対象としておるところでございます。

労働時間の短縮ということもありますし、比較的その規模に関係なく、みんなで協力して農薬散布、それやろうよというような話にもなっていると聞いたので、期待はあるのかなというふうに思います。

委員御指摘の労働時間短縮の観点については、今、中医協の議論において、短縮した時間を別の診療行為に費やすことで報酬得る機会が生まれることもありますので、原則として労働時間短縮のみではこの診療報酬上の評価は行わないものとされております。

ですから、子育て家庭だけではなくて、全体としての労働時間の短縮ということを目指していくというのが大事だと思うんですね。