日印 防衛協力の国会答弁と質疑

このビジョンの下、未来の国際社会の平和と安定の鍵を握るインド太平洋地域におきまして、自由、開放性、多様性、包摂性、法の支配に基づく国際秩序を築くため、日本として果たすべき役割を今まで以上に主体的に果たしてまいります。 特に、厳しい国際情勢におきまして、日本を含む域内の各国が自律性と強靱性を経済、社会、安全保障の全ての面で身につけて、共に強く豊かになるということを目指しております。

御指摘のバイオガスに関する覚書は、七月二日の木曜日に、日印首脳会談の際にインド組合省と経済産業省が締結したものであり、首脳会合の主たる成果の一つでございます。 単なる廃棄物であった牛ふんをもとに、日本が得意とするＣＮＧ、コンプレスナチュラルガス車の燃料となるバイオガスや有機肥料を生み出す事業であり、インドのエネルギー安全保障強化や農村振興に加えて、日本の自動車産業の市場拡大にもつながるものでございます。

中谷防衛大臣は、今月の五日にインドを訪問し、シン国防大臣との会談を実施いたしました。 また、日印防衛協力については、中谷大臣とシン国防大臣との間で、日印両国を取り巻く情勢が複雑化する中、法の支配に基づき、平和で繁栄したインド太平洋を目指すという理念を共有する日印両国が、防衛面での協力と連携を強化し、相乗効果を生み出すことで、地域全体に新たな価値と利益をもたらしていくことが重要であるとの点で一致をいたしました。

そして、やはりクアッドとして四か国でいろいろやっていくことあると思うんですが、今日やっぱり強調したいのは、このクアッドの枠組み、より強固にしていくという意味でも、日印関係、しっかりやっぱり進めていくことだろうというふうに思っております。 ここについてちょっとお伺いしていきたいんですけれども、両国間で、日印の間で二〇一一年に、いわゆる包括的経済連携協定、ＣＥＰＡが発効しております。

就任早々、数々の外交日程をこなされ、特にトランプ大統領とは、同盟関係の重要性を確認したほか、安全保障や経済での具体的な約束など、日米関係の深化、再構築の重要な機会となったことは一定の評価をいたします。 総理は、所信で「自由で開かれたインド太平洋」をうたい、閣僚への指示書ではルールに基づく多角的貿易体制の強化等を打ち出しています。

今日は防衛省にも来ていただいておりますが、中谷防衛大臣もインドを訪問されていて、帰国便が一緒でした。 ですので、私たちも行く先々で必ずテロの話は出て、最初はお悔やみを申し上げてというところから始まったんですけれども、同じように、やはりそういうテロの話であるとか、あと、元々の日印の協力の話とかがあったと思いますので、防衛省の方に、中谷防衛大臣のインド訪問について、現地で得た情報や日印防衛協力など、会議の内容、成果について御報告いただきたいと思います。

また、このアジア太平洋における平和の問題に関して宇宙の問題が取り上げられるというのは、非常に時節にかなったことでありますし、まさに宇宙というグローバルな、かつリージョナルなこのエリアにおいて、国境を越えた様々な問題というものに関わる宇宙の問題をこうして議員の皆様方に関心を持っていただくということは、この分野を研究している者として大変うれしく思っております。 アメリカそして中国は、軍の近代化、近代化というか自動化とか無人化ですね、ドローンですとか偵察、そういったものに関してこの宇宙を利用する局面が物すごく増えている。

私自身は、一九八〇年以降、日本のＮＧＯの一員として、タイ、カンボジア国境のカンボジア難民、ラオス難民、ベトナム難民の救援から関わり、その後、約十二、三年、タイ、シンガポール、カンボジア、ベトナムなどで十二年、十三年ほど過ごしてきました。 本日も、三番目にお話しする中で非常に感じたのは、今日、アジアのお話、アジア太平洋のお話であろうと、もっと遠くをお話ししようと、必ずやっぱり中国の要素が出てくることは避けられない、チャイナ・ファクターみたいな言い方あります。

これに従いましてお話しさせていただくんですが、まず一つは、本年の一月十八日にインドがＩＣＢＭ、アグニ５という長距離のミサイルの核弾頭搭載可能なミサイル実験をやりまして、これを成功いたしました。 これは、インドにとりましてはほぼ実験最終段階まで来て、現地報道によりますと年内実戦配備ができると。

四ページ目でございますが、これはその災害の例でありますが、二〇〇四年にはスマトラ沖地震で、インド洋沿岸で約二十二万人の方が亡くなられたと。 そのほか、二〇〇五年にはパキスタン、二〇〇八年には中国四川において、それぞれ八万人以上の犠牲者が出た災害が出ております。

特に昨年は中国三回、実際に中国の研究者と北京、南京、そして上海において意見交換を行うとともに、現実的な両国の抱えている問題についても議論してまいりました。 まず初めに御報告させていただきますのは、かねてからの懸案になっております尖閣諸島周辺海域の中国公船の侵入。

次は、中国、インドの関係ですね。 同じく一月十八日なんですけれども、ターンブル首相が訪日されているその日に、インドは射程五千キロを超えて中国全土を射程に収めるＩＣＢＭ、アグニ５の五回目となる発射実験に成功いたしました。

また、テロや暴力的過激主義が国境を越えて跳梁跋扈し始めたことにより、日本を含む世界の安定と繁栄を支えてきた自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値に基づく国際秩序が挑戦を受けています。 日本を取り巻く安全保障環境は、極めて厳しい状況にあります。

また、テロや暴力的過激主義が国境を越えて跳梁ばっこし始めたことにより、日本を含む世界の安定と繁栄を支えてきた自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値に基づく国際秩序が挑戦を受けています。 日本を取り巻く安全保障環境は、極めて厳しい状況にあります。

さて、米中首脳会談では、中国、アメリカとの間で二十八兆円の巨額商談が発表されました。 中国が行ったように、経済界とも連携して先手を打つ方策を検討する必要はありませんか、総理の御所見を伺います。

その協定の中でも、安全保障の問題を含めて様々な留保事項がある中で、このＮＳＧの件については、先ほど〇八年の報告にありますように、日本がそういう立場であるということを述べているわけですが、今、日本政府がインドのＮＳＧ加盟を支援することと、日印協定後に核実験を行ったインドに対して日本政府がＮＳＧ参加国に協力の停止を求めることはできなくなり、やはり矛盾するのではありませんか。

それでは、日印の原子力協定について質問いたします。 なぜなら、私は、この原子力協定、二〇一〇年六月、日印首脳会談で、交渉開始を決めたときの首脳会談に、私はカナダで総理の横に同席をしておりました。

まず、インドとの関係につきましては、安全保障上を始めとして、実は当時の民主党政権時代から、オーストラリアとともに、中国を意識しながら、人材交流やさらには装備品の協力まで拡大をしていきました。 そのような中で、当時のやはりその政権時代から、インドとどのような形で原子力協定を結ぶことを行うべきかということを慎重ながらも進めてきたという経緯があります。

日印原子力協力協定をこのまま承認することは、核兵器廃絶を掲げる日本外交の基本姿勢を著しく傷つけるものであるという観点から意見を申し述べたいと思います。 私からは、第一に、インド、パキスタンの核軍拡競争の現状について、第二に、そうした中で、今回の日印協定の内容について、第三に、インドの核保有を容認することがアジア、そして日本の安全保障に与える影響について、第四に、核不拡散条約ＮＰＴ、また核兵器禁止条約といった国際的な枠組みとの関係についてお話をしたいと思います。

私の専門としておりますのは、インドを中心とした南アジア地域の国際関係でございます。 インド、パキスタン、印パ関係であるとか印中関係、また日印関係などを研究しております。

私は、党を代表して、ただいま議題となりました日印原子力協定の国会承認について、反対の立場から討論いたします。 （拍手） 私たち日本維新の会は、日印原子力協定に反対をいたしますが、他の野党とは異なる立場からの反対であることを初めに強調しておきたいと存じます。

きょうは日印の原子力協定ですからこれ以上はできませんけれども、委員長にお願いをいたします。 ぜひ、理事会で、この三名、特に、船越外務省日米安保条約課長、芹沢防衛省日米防衛協力課長、今ＮＳＣに行っているんじゃないですか、どこにいるんですか、この人たち。

あってはならない、もちろんそのとおりですが、インドの今のいろいろな状況を考えると、やはりパキスタンとの関係を考えれば、安全保障上に重大な事案が生じる可能性は高い。 それも、確かにインド国民からすれば、パキスタンからやられて、大量に被害が出てからやるんですかという問いかけになってきますから、それはそうだよねみたいな話になるのも、インドの世間相場としてはそうでしょう。

今、さまざまな世界状況の変化の中で、北朝鮮の無謀なああいったミサイル実験も続いていて、安全保障上のいろいろな課題が惹起していますけれども、そういった中で、憲法の問題でも、久々に岸田大臣の気概を見たな、九条に関して変えることはないと。 それはやはり国民にとっても必要な議論でもありますので、ぜひそういった観点から、今、平和が脅かされる核兵器の開発といった問題に関して、この日印の原子力協定は、これまでも議論がされてきましたけれども、大きく問われているところでもあります。

これに加えて、その間にあります韓国の斗山重工業、それから、下の方にあります中国の原子力企業二社、そして、ロシアのロスアトムという企業があります。 これはどういうことかといいますと、仮に、今、日印原子力協定が結ばれないということになると、先ほど私が言いましたように、米印原子力協定に基づいてアメリカが幾ら原発を受注しようとしても、米国単独ではつくることができない、日本の協力がどうしても必要なんです。

その理由は、なぜ中国がここまで海洋進出してくるんだと。 歴史を考えてみれば、かつて、ソ連が生きていた時代、中ソ紛争、中ソという長大な国境線があって、そこの緊張関係が非常に高かったがために、中国としては、陸軍を中心にあの長大な国境線に防衛線を張らざるを得なかった。