日印 防衛協力の国会答弁と質疑

このビジョンの下、未来の国際社会の平和と安定の鍵を握るインド太平洋地域におきまして、自由、開放性、多様性、包摂性、法の支配に基づく国際秩序を築くため、日本として果たすべき役割を今まで以上に主体的に果たしてまいります。 特に、厳しい国際情勢におきまして、日本を含む域内の各国が自律性と強靱性を経済、社会、安全保障の全ての面で身につけて、共に強く豊かになるということを目指しております。

御指摘のバイオガスに関する覚書は、七月二日の木曜日に、日印首脳会談の際にインド組合省と経済産業省が締結したものであり、首脳会合の主たる成果の一つでございます。 単なる廃棄物であった牛ふんをもとに、日本が得意とするＣＮＧ、コンプレスナチュラルガス車の燃料となるバイオガスや有機肥料を生み出す事業であり、インドのエネルギー安全保障強化や農村振興に加えて、日本の自動車産業の市場拡大にもつながるものでございます。

中谷防衛大臣は、今月の五日にインドを訪問し、シン国防大臣との会談を実施いたしました。 また、日印防衛協力については、中谷大臣とシン国防大臣との間で、日印両国を取り巻く情勢が複雑化する中、法の支配に基づき、平和で繁栄したインド太平洋を目指すという理念を共有する日印両国が、防衛面での協力と連携を強化し、相乗効果を生み出すことで、地域全体に新たな価値と利益をもたらしていくことが重要であるとの点で一致をいたしました。

そして、やはりクアッドとして四か国でいろいろやっていくことあると思うんですが、今日やっぱり強調したいのは、このクアッドの枠組み、より強固にしていくという意味でも、日印関係、しっかりやっぱり進めていくことだろうというふうに思っております。 ここについてちょっとお伺いしていきたいんですけれども、両国間で、日印の間で二〇一一年に、いわゆる包括的経済連携協定、ＣＥＰＡが発効しております。

就任早々、数々の外交日程をこなされ、特にトランプ大統領とは、同盟関係の重要性を確認したほか、安全保障や経済での具体的な約束など、日米関係の深化、再構築の重要な機会となったことは一定の評価をいたします。 総理は、所信で「自由で開かれたインド太平洋」をうたい、閣僚への指示書ではルールに基づく多角的貿易体制の強化等を打ち出しています。

今日は防衛省にも来ていただいておりますが、中谷防衛大臣もインドを訪問されていて、帰国便が一緒でした。 ですので、私たちも行く先々で必ずテロの話は出て、最初はお悔やみを申し上げてというところから始まったんですけれども、同じように、やはりそういうテロの話であるとか、あと、元々の日印の協力の話とかがあったと思いますので、防衛省の方に、中谷防衛大臣のインド訪問について、現地で得た情報や日印防衛協力など、会議の内容、成果について御報告いただきたいと思います。

ソ連崩壊後に発展した欧州安全保障協力機構、ＯＳＣＥとはどのような機関ですか。 また、一九九九年の欧州安全保障憲章がＯＳＣＥを紛争の平和的解決のための主要な機関と位置付けたことをどう認識していますか。

そして、インドの立ち位置と今後の日印関係についてお尋ねがありました。 インドは我が国と基本的価値や原則を共有する特別戦略的グローバルパートナーであり、二国間や日米豪印等を通じて幅広い分野での協力を行っています。

まずは、インドのモディ首相との首脳会談について。 日印両国は、Ｇ７議長国及びＧ20議長国として連携を確認するとともに、経済的、人的な交流の強化を図ることも確認しました。

（拍手） 昨年末に閣議決定された国家安全保障戦略の最後の部分に次のように書かれております。 「希望の世界か、困難と不信の世界かの分岐点に立ち、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の下にあっても、安定した民主主義、確立した法の支配、成熟した経済、豊かな文化を擁する我が国は、普遍的価値に基づく政策を掲げ、国際秩序の強化に向けた取組を確固たる覚悟を持って主導していく。

（拍手） まずは、総理、インドから強行軍の中でのウクライナ訪問、お疲れさまと申し上げるとともに、御無事で何よりと申し上げたいと存じます。 そして、時あたかも、中国の習近平国家主席がロシアを訪問していた日と重なり、アジアの二人の首脳が、侵略する国と侵略される国を結果的に同時に訪問したこととなり、その対比の中で、法の支配に基づく国際秩序を守り抜き、ウクライナへの支援をリードしていく姿勢を国際社会に発信できたことは、率直に評価させていただきたいと存じます。

（拍手） 今なお続くロシアによるウクライナ侵略、東シナ海や南シナ海での中国の力による一方的現状変更の試み、台湾海峡の平和と安定を脅かす動きなど、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を真っ向から否定する動きが白昼堂々行われています。 このように、かつてなく厳しい安保環境、そして激変する国際環境において我が国の国益を守り抜くため、岸田総理は、不退転の決意で、安全保障政策の大転換となる新たな国家安保戦略を策定されました。

この度は、非常に貴重な参議院の外交・安全保障に関する調査会にお呼びいただき、誠に光栄に存じます。 これで見ると、実にインドと中国が西暦ゼロ年から一八二〇年まで十八世紀の間、世界の経済を引っ張っていっていたということが分かります。

ロシアによるウクライナ侵略、東シナ海や南シナ海での力による一方的現状変更の試みなど、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を真っ向から否定する動きが一段と激しさを増し、我々は、戦後最も厳しい複雑な安全保障環境に直面しています。 特に、日本の外交・安全保障政策の基軸である米国でのバイデン大統領との首脳会談は、昨年末の安保関連三文書の策定直後であり、両国の外交・安全保障戦略のすり合わせを行う上で非常に時宜を得たものであったと考えています。

その強い覚悟で、昨年末、一年を超える時間をかけて議論し、検討を進め、新たな国家安全保障戦略などを策定いたしました。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、いざという時に、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行った上で、十分な守りを再構築していくための防衛力の抜本的強化を具体化しました。

その強い覚悟で、昨年末、一年を超える時間をかけて議論をし、検討を進め、新たな国家安全保障戦略などを策定いたしました。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、いざという時に、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行った上で、十分な守りを再構築していくための防衛力の抜本的強化を具体化しました。

また、北朝鮮による一連の挑発行動、これ、我が国の安全保障への重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域や国際平和、社会、国際社会全体の平和と安全、これを脅かす暴挙であると考えております。 こうした事態に対して、今御指摘がありましたように、国連安保理がいずれの事案についてもロシア、中国の拒否権行使によって有効に機能できていない現状でございます。

一つは、経済安全保障というのはどういうことかと。 それから二つ目に、なぜ経済安全保障というのは重要なのか。

対ロシア外交ということを考えると、どうしても切っても切り離せないのは、国境を接していて、そしてアジアで同じように好き勝手なことをやっている中国です。 そして、もう一つ申し上げれば、ロシアと中国の関係が密になることが一番嫌な国はどこかといったら、インドですね。

私の方からは、私はエネルギーの専門というよりはむしろ外交、安全保障の専門ですので、今回のウクライナ軍事侵攻の背景と日本を取り巻く地政戦略環境への影響という形で御報告をさせていただければと思っております。 まず、幾つか背景あると思うんですけれども、まず最初の背景ですが、やはり冷戦終結後のアメリカ主導の欧州の安全保障秩序の在り方、特にＮＡＴＯの東方拡大問題をめぐるやはり米ロの関係の確執が、やはりロシアによる対ウクライナ軍事侵攻のまず背景にあるということなんだと思います。

そして、インドとの首脳会談でのやり取り及び対ロ制裁についてお尋ねがありました。 先日の日印首脳会談では、ロシアによるウクライナ侵略に関して、モディ首相との間で、戦闘の即時停止と対話による事態の打開に向けた働きかけを行うことの重要性で一致をいたしました。

一九九四年、欧州安全保障協力機構会議において署名されたブダペスト覚書では、ウクライナが核不拡散条約に加盟したことに伴い、核兵器をロシアに譲渡する代わりに、一、ロシア、英国、アメリカはウクライナに対して何ら武力を用いて脅したり侵攻したりしないこと、二、万が一いずれかの当事国がウクライナに軍事力を用いようとしたときには、国連の安全保障理事会に働きかけてウクライナを軍事的に支援することとされました。 総理が、ロシアとの経済的な結び付きが強く、国連での非難決議に棄権したインドを訪問されたことには大きな意義があったと考えます。

中国武漢での新型の感染症が報告されてから、ちょうど二年がたとうとしています。 差し迫る公衆衛生の問題として、世界各国が相次ぐ変異株を警戒する中、政治、経済の文脈においても、日本や世界が感染症発生源である中国とどう向き合うのか、重い命題を突き付けられています。

昨年の初め、中国・武漢から始まった新型コロナ感染症は世界中に広がり、世界各国がかつてない危機に直面しました。 今後、国産ワクチンの開発、製造が経済安全保障の観点からも極めて重要であり、今回の経済対策にも七千三百五十五億円の予算が確保されています。

インドではデルタ株が一月足らずで圧倒的な優勢になり多数の死者を出しましたが、余りにも危機感のない対応ではないですか。 中国に追いつかれ、追い抜かれ、水を空けられている状態です。

四月の日米首脳会談でも言及されたいわゆる台湾有事に関して、日米は、本年度末までに再度２プラス２を開催し、二〇一三年に策定した国家安全保障戦略を見直すなど、具体的な協力方法を確認すると言われています。 本法案は、台湾有事において、沖縄県内の有人国境離島、特に港湾や空港などを確保したいとする米軍戦略に沿ったものではないかと考えられます。