有村治子議員の質問と、政府の答弁

中国武漢での新型の感染症が報告されてから、ちょうど二年がたとうとしています。差し迫る公衆衛生の問題として、世界各国が相次ぐ変異株を警戒する中、政治、経済の文脈においても、日本や世界が感染症発生源である中国とどう向き合うのか、重い命題を突き付けられています。コロナ禍におけるこの二年、私は、特に経済安全保障、尖閣諸島を始めとする国境離島や沖縄、台湾を含めた海洋政策、科学技術政策についてアンテナを張ってまいりました。経済安全保障、科学技術政策、海洋安全保障の三分野は、いずれも米国と中国の緊張が高まる分野であり、日本の安全と繁栄を堅持するために避けては通れない分野だと考えています。同時に、統治の在り方として、自由、民主主義、法の支配、人権やプライバシーの尊重という価値観と、専制主義、覇権拡張主義、監視統制を強める効率重視の価値観が相克し、日本の立ち位置や真価が試される重要分野でもあります。

いずれにしても、政府として、領土、領海を守り、排他的経済水域における権益を維持するため、引き続き政府一体となって国境離島の状況把握等にしっかりと取り組んでまいります。保育士等に関する処遇改善や社会的敬意についてお尋ねがありました。今般、新しい資本主義を起動するための分配戦略の柱の一つとして、まずは、国が率先して、保育、幼児教育の現場で働く方々の給与の引上げを行いますが、これまでの累次の処遇改善と同様、補助額を全額給与に、給与引上げに充てたことを自治体において確認する仕組みといたします。また、私自身、先月、保育所を訪問し、車座で保育士など現場の皆さんのお話を聞かせていただき、社会に欠かすことができない重要な役割を担っていると改めて認識をいたしました。子供の教育、保育を行う専門職である保育士や幼稚園教諭の皆様が社会的な評価を受けながら現場で生き生きと長く働くことができるよう、今般の処遇改善と…