給食無償化は国会でどう議論されたか

東京都は元々、二十三区でたしか独自の財源で給食費の無償化というのは結構やっていたと思うんです。

保育における給食費無償化を求める声があることは承知しております。

なお、いわゆる給食無償化という表現への御指摘に関しましては、今回の措置が、今回の取組の趣旨が、保護者負担となっている学校給食費の抜本的な負担軽減であることを明確化するため、今後、文部科学省としても様々な機会を通じて正確な趣旨の周知に努めてまいりますということで、あくまでもこれは給食費の抜本的な負担軽減が目的でありますし、また同時に、これによって質が低下するということは我々としてもあってはならないことだというふうに考えているところでありま…

今、給食費の無償化で、安くする安くするという無償化の方の議論は進んでいるんですが、質の高い野菜を給食で届ける、それがひいては都市農業の発展にもつながる、売上向上にもつながるということで、まさにウィン・ウィンだと思いますので、こうした自治体の例を参考にしながら、交付金でも何でもいいんですが、地場産物を優先する調達の仕組みを後押しする、そうした金銭的な仕組みを是非政府において検討いただきたいんですが、大臣、よろしくお願いいたします。

今年度から、公立の小学校段階のみではありますが、学校給食費の抜本的な負担軽減、いわゆる給食無償化が始まりました。

こんな私会計の状況で給食無償化になっていくと、いろんな意味で学校の負担がますます増すんじゃないかということをちょっと懸念として申し上げたんですけど、今これ、公会計化は今年の四月以降、大幅に進捗したという認識でよろしいんでしょうか。

政権として学校給食無償化に踏み切った、やると決めたからには、一日も早く実施していくということを強く要求したいと思います。

ですから、低所得世帯でも、やはり今度無償化になればかなり恩恵を受ける、無償化によって救済される世帯が私は増えると思うんですけれども、その意味でも給食無償化の意義は大きいと思いますが、いかがでしょうか。

小学校の給食無償化と併せて、中学校においてこの一〇％の格差を埋める、こういう努力は必要だと思いますが、いかがでしょうか。

文科省は、学校給食の無償化について、地方自治体からいろいろ国民の声が上がっているにもかかわらず、例えば、昨年十二月二十七日の給食無償化に関する課題の整理においても、給食未実施校や、実施校でも喫食しない児童生徒には恩恵が及ばない、児童生徒間の公平性、低所得世帯の児童生徒は既に無償化されていることに伴う支援対象の妥当性等々の課題を挙げて、無償化に対して前向きではなかったというふうに私たちは捉えています。 あべ大臣、そういう課題はあったんだけれども、課題は課題として、学校給食無償化を国の責任でやるということですか。

最初に、学校給食無償化について質問します。 二月二十五日の自民党、公明党、維新三党の合意では、いわゆる給食無償化、まずは小学校を念頭に、地方の実情などを踏まえ、令和八年度に実現する、その上で、中学校への拡大もできる限り速やかに実現するとされています。

先日、三党合意で、令和八年度に小学校の給食無償化、これを実現するという合意がなされました。 学校給食無償化については、昨年末に、日本維新の会は、立憲民主党、国民民主党とともに法案を共同提出している状況ですので、非常に、合意されたのはよかったなと考えておりますが、小学校については来年度から無償化を実施しますが、中学校、これについては、できる限り速やかに実施するということになっております。

これは、一千億もこれから必死で出すということですが、その先にある本格的な高校無償化や給食費の無償化、さらには医療費の削減もするんでしょう。

まず、昨晩、自民、公明、日本維新の会の三党が高校授業料無償化、学校給食無償化などで合意をした。

一方、左側の青い枠の中に、立憲民主党が来年度予算で実現したい政策、まず、国民の負担を減らすために、ガソリン減税、給食無償化、高校授業料無償化、そして、国民の収入を増やすために、介護、福祉、保育の給料アップ、百三十万円の壁対策、中小企業の社会保険料補助、高額療養費の凍結。

私どもは、この給食無償化のみならず、高額療養費の負担軽減といったことにも、次に、地方創生についてお聞きしたいんですけれども、この地方創生の交付金額を倍増すると。

お聞きしたいのは、残念ながら、中学校はまだ先のようですけれども、小学校の給食無償化は令和八年度の四月から実施ということになった、これは、当然、我が党の主張も受け入れていただいたという、この認識でよろしいでしょうか。

高校無償化等につきましては我が党の丹羽師匠からも詳細な質疑がございましたので、私は、給食無償化、そして学校体育館へのエアコンの整備について伺います。 そして、この決断には、維新始め野党の皆さんからの働きかけもありましたが、給食無償化については、政府・与党としても、令和五年六月のこども未来戦略方針以来、実現に向けて真剣にかつ本格的に取り組んできた経緯があります。

ガソリン、軽油価格の引下げであり学校給食無償化。

もちろん、こうした影響は江戸川区に限ったことではなく、日本全国の地方自治体に及ぶこととなり、例えば給食費無償化など、それぞれの自治体においての重点施策、看板施策を失うことになりかねない財政的な欠損が生じることとなります。

次は、教育費の負担を減らしていくという趣旨の下で、まず、学校給食費の無償化、四千九百億円ということを計上させていただいております。 そういう状況を踏まえて、今、財政力のある自治体は、給食費の無償化を随時実施しつつあります。

というのは、給食費の無償化だけだったら、それは、ざっくり言えば材料費の無償化ですけれども、元々は、給食費の問題は、根本の設備費というのは、一％強のものは投じている、館林の場合。

まず、一点目に関しましては、学校給食費無償化に係る補助制度を創設していただきたいというふうなことでもございます。 そして、学校給食費が家庭の経済的負担となっている中、学校給食費の無償化を独自に実施している自治体もございます。

まず、山本陳述人からは、民間活力を活用した町づくりの取組状況、地方拠点強化税制拡充の必要性などの意見が、 次に、多田陳述人からは、学校給食無償化のための自治体への支援の必要性、自治体病院の医師確保のための支援の必要性などの意見が、 次に、黒岩陳述人からは、修景整備を通じた観光振興の取組状況、火山防災に係る法整備の不備などの意見が、 最後に、清水陳述人から、ふるさと納税制度の問題点、法定受託事務に係る財政負担の在り方 などの意見が述べられ… 次いで、各委員から意見陳述人に対し、人手不足に起因する各地域の課題、学校給食無償化に向けた国の役割、外国人労働者の子弟に対する教育の在り方、災害避難時における介護の在り方、観光地の高付加価値化を支援する補助金の必要性、農業の六次産業化に向けた行政の支援、体育館の冷暖房設備導入に係る文部科学省補助金の問題点などについて質疑が行われました。

そうすれば、この五千億、一つの財源として、我々が要求しているような給食費の無償化だとか高校授業料の無償化を始め、他の政策財源にも使うことができるでしょう。

その中で、今の学校の給食の現状の把握では、給食の栄養価の基準若しくは給食の残量など、様々なものを分析し、給食無償化へつながるものだと考えております。